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  グリーン投資減税の縮減  NA通信H28年3月号

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グリーン投資減税の縮減 NA通信H28年3月号

2016.04.08

グリーン投資減税制度

グリーン投資減税とは、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギー発電設備等を取得した場合に、税制優遇が受けられる制度です。

具体的には、青色申告をしている法人又は個人事業主※1が、太陽光発電設備などのうち、国が定めた対象資産に該当する設備等を取得し、事業供用した場合に、特別償却(30%)※2又は税額控除※3(7%)が受けられます。

※1 個人のうち、不動産賃貸業を営んでいる方や給与所得者は、本制度の対象外(税制優遇が受けられない)なのでご注意ください。

※2 一部の対象設備については即時(100%)償却が選択できます。

※3 資本金1億円超の大法人等は税額控除が選択できない為、特別償却のみとなります。またプラグインハイブリッド自動車等も税額控除の対象外となります。

今回の税制改正内容

平成28年度税制改正法により改正された主な内容は次の通りです。

改正の概要

○太陽光発電設備など、エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、1年以内に事業供用した場合の減税措置が大幅に縮減されたうえで、2年間延長されます。

改正前(平成28年3月31日まで)

○太陽光発電設備・風力発電設備など、エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得・建設し、1年以内に事業の用に供した場合

①30%の特別償却(または即時(100%)償却)

②中小企業者等は7%の税額控除との選択が可能

改正後(平成30年3月31日まで)

①風力発電設備について即時償却を廃止

②固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備(いわゆる売電用)を対象資産から 外され、固定買取制度の認定を受けていない太陽光発電設備(出力10kw以上:自家用)が追加されました

③税額控除の対象資産から車両運搬具(電気自動車等)が除かれました

※太陽光発電設備等に関する固定資産税についても、優遇措置が見直される見込みです。

 

生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置について

今回の税制改正により、グリーン投資減税の対象外となる太陽光発電設備などについては、別の税制優遇制度の適用が受けられる場合があります。

具体的には、生産性向上設備投資促進税制中小企業投資促進税制の上乗せ措置です。

生産性向上設備投資促進税制とは、最新モデルで、かつ旧モデルと比べて生産性が(1%以上)向上している一定の設備等を取得した場合に、メーカーが発給する証明書や経産局の確認を得ることにより、特別償却(50%または25%)もしくは税額控除(4%または2%)が受けられる制度です。(平成29年3月31日までの時限措置です)

中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは、一定の対象業種に当てはまる中小企業が、一定の設備等を取得した場合にメーカーが発給する証明書や経産局の確認を得ることにより、即時償却(100%)もしくは税額控除(10%または7%)が受けられる制度です。(平成29年3月31日までの時限措置です)

詳しい内容がお知りになりたい方は、弊社担当者まで、お気軽にご相談ください。

農地保有に係る課税の強化・軽減

改正の概要

遊休農地の解消、農地の利用の効率化及び高度化を促進する為、農地保有に係る固定資産税が下記のとおり改正されます。

①農業委員会の調査により、1年以上耕作が放棄されていると判断された農地などの遊休農地について固定資産税の負担が1.8に増加します。

②農地中間管理機構へ10年以上15年未満貸出しを行った場合、最初の3年間、15年以上貸し出し を行った場合、5年間固定資産税が1/2 に軽減されます。

 

改正の背景

農地の固定資産税評価額の方法は、売買価格が用いられる一般的な土地と違い、売買価格から45%を割り引いた金額を評価額として用いる為、固定資産税が宅地に比べ、非常に安くなります。

そのため、使う予定はないのに耕作放棄地を保有し続け、新たに農業を担おうと考えている人に、土地が移転しないという問題が起こっています。

そこで、農地の利用の効率化及び高度化を促進する為、農地保有に係る課税が強化されたり・軽減されたりすることになりました。

図1

 

図2

 

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