税理士/不動産コンサル/ 名古屋総合税理士法人

経営・税務のアドバイスご相談は

052-762-0555

  マイナンバー制度について NA通信H27年1月号

HOME > 新着情報 > マイナンバー制度について NA通信H27年1月号

コンテンツメニュー

スタッフブログ

週間NAブログ

名古屋総合税理士法人メニュー

サービスエリア

サービスエリア

OFFICE Information

名古屋総合税理士法人事務所

名古屋総合税理士法人事務所

名古屋市中区錦三丁目15番15号
CTV錦ビル 5階(受付)
7階(セミナールーム)
TEL/052-950-2100(代表)
FAX/052-950-2101
e-mail/info@hosoe-tax.com

名古屋総合税理士法人へのお問い合わせはこちら


会計ソフト「MFクラウド会計」


マイナンバー制度について NA通信H27年1月号

2015.01.16

 

マイナンバー制度のメリット・デメリット

 法人版 マイナンバー制度について

マイナンバー制度は個人だけでなく、法人にもあります。

法人番号を導入することによって、行政機関は事務作業の効率化を図ることができます。また、消費税引き上げに伴って、現在議論されている軽減税率が導入された場合、事業者が発行する税額記載の明細書(インボイス)を利用して軽減税率の判定が行われる可能性があります。そうなると、明細書(インボイス)を発行した事業者を合理的に特定するために、法人番号の記載が義務化されることが予測されます。逆に、法人番号が使用できないと軽減税率の導入自体が難しいともいわれています。

以上、今回は転貸方式についてご説明しましたが、次回は不動産所有方式についてご説明させて頂きます。

※ご質問など詳しくはお気軽に当法人にお尋ね下さい。

ページのトップへ

トップページ | 業務内容 | 法人概要 | スタッフ紹介 | アクセスマップ | 採用情報 | リンク | サイトマップ | お問い合わせ

〒460-0003 名古屋市中区錦三丁目15番15号 CTV錦ビル 5階(受付)・7階(セミナールーム)
TEL:052-950-2100(代表)/FAX:052-950-2101/E-mail:info@hosoe-tax.com

Copyright