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  中小企業が設備投資を行う際の減税制度 NA通信H30.5月号

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中小企業が設備投資を行う際の減税制度 NA通信H30.5月号

2018.05.11

中小企業経営強化税制とは

機械装置・器具備品・建物附属設備等の設備投資を行う際に、投資額の最大100%を経費にしたり投資額の10%を法人税等から引いたりできる税制優遇制度があります。中小企業経営強化税制は、160万円以上の機械装置であれば全国・全業種対象となりますし、60万円以上の建物附属設備及び30万円以上の器具備品については愛知県の場合、卸売業・小売業・医療介護業・飲食業等の方であれば対象となり、活用することができます。これらの業種にあてはまらない方の場合、製造業の方は中小企業投資促進税制、商業・サービス業の方は、商業・サービス業活性化税制を活用すると良いでしょう。

中小企業経営強化税制を使うには

中小企業経営強化税制を使うには、経営力向上計画を作成し、経済産業局等に提出し、認定を受けておく必要があります。経営力向上計画を作成するメリットは次のとおりです。

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◎ポイント

経営力向上計画の策定は、認定経営革新等支援機関による支援が必要となります。弊社は、認定経営革新等支援機関として、計画書策定提出の手続きをフルサポートいたしております。是非ご相談ください。

設備投資をご検討の方は、大幅な節税ができる可能性があります。ただ、注意がいるのは、設備などを購入する前までに経営力向上計画書の認定取得が必要となる、ということです。今回紹介したような優遇税制を受けたい方は、是非弊社担当者まで、お問い合わせ下さい。

 

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<相続が発生した場合、何をすればいいのか?>

相続が発生した場合、最大で108種類の手続きを行う必要があります。しかし、ほとんどの方は、実際に何から始めたら良いのか分からず、悩んでしまいます。今回は、相続が発生した場合の手続のことについてご説明いたします。

相続発生後のスケジュール

相続が発生した場合、下記の通り手続きが必要です。手続きの中には期限内に行わないとペナルティーを受ける手続きもあるため、注意が必要です。

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意外と大変な名義変更手続き

相続手続きは、最大108種類にも及び、財産の内容や相続人の状況によって、必要な手続きは異なります。預金の名義変更でも、金融機関によって手続きが違うので、金融機関毎に、何度も足を運ばないといけません。

また、高額医療費の還付手続きなど、知らないと損することも沢山あります。当法人に名義変更の手続きをご依頼いただくと、スムーズに手続きを終えることができます。

税金に関する手続き

相続が発生した場合に行う、税金に関する手続きは、以下の通りです。

◆所得税の準確定申告(相続発生後4ヶ月以内)

毎年、所得税の確定申告が必要な方の場合、1/1~亡くなった日までの所得を申告し、税金の納税・還付手続きを行う必要があります。

◆相続税の申告(相続発生後10ヶ月以内)

亡くなった方の財産に対して相続税がかかる場合、財産の金額を計算し、相続税の申告・納税を行います。申告期限までに、相続人の間で遺産分割が決まらなかった場合、税金を安くできる特例が使えないため、高い税金を納付しなければなりません。また、納税資金を手出しする必要があり、納税資金の確保が難しくなります。遺言書があれば、スムーズに遺産分割を行うことができます。

当法人では、相続税申告とともに、相続手続きのサポートや代行を承っております。相続手続きはとても多くの手間と時間がとられます。相続税がかかるかに関係なく、周りの方で、相続手続きでお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度ご相談頂ください。

 

 

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