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  中小企業経営強化税制 NA通信H29.2月号

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中小企業経営強化税制 NA通信H29.2月号

2017.02.28

今回は、平成29年度税制改正(予定)の中でも、中小企業経営者に是非知っておいて欲しい「中小企業経営強化税制」について解説します。

 

制度概要

「中小企業経営強化税制」は、中小企業が固定資産を取得した場合に、即時償却(100%減価償却)等 の減税が受けられるという優遇措置です。中小企業の攻めの投資を後押しするため、平成29年3月末で 期限が切れる、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却等)」を改組し、新たに創設される予定 です。「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」に比べて、対象設備が拡充され、一部の器具備品・建物 附属設備も追加されました。また、固定資産を取得した時から3年間、固定資産税(償却資産税)が1/2に 軽減される措置も、対象資産が一部拡充※1されます。詳細は下段の 図表1 に記載しておりますので、ご参照ください。

 

※1 対象資産に一定の器具備品・建物附属設備が追加されますが、対象地域・業種による限定があります。⇒①最低賃金が全国平均未満の地域(岐阜県・三重県など)→すべての業種が対象  ②最低賃金が全国平均以上の地域(愛知県)など→労働生産性が全国平均未満の業種(飲食・理美容・医業など)に対象が限定される。

 

対象者

青色申告をしている中小企業※2で「経営力向上計画」※3の認定を受けた企業

※2 資本金1億円以下の法人及び個人、従業員数1,000人以下の個人

※3 生産性を向上させる設備投資をした場合、企業にとって利益が増加するなど、経営力が向上することが見込まれることを示した事業計画書(下の☆ポイント参照)

 

優遇措置

経営力向上計画を提出し、認定を受けた中小企業は、対象となる固定資産(生産等設備)を購入すれば、右の税制優遇が受けられます。

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対象設備

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中小企業経営強化税制 改正概要 図表1

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☆ポイント

経営力向上計画の策定は、認定経営革新等支援機関の支援が必要となります。弊社は、認定経営革新等支援機関です。計画書策定提出の手続きをフルサポートいたしますので、是非ご相談ください。

設備投資をご検討のお客様は、大幅な節税ができる可能性がございます。注意がいるのは、B類型を活用する場合は、原則として購入又は引渡しされる前までに経営力向上計画書の認定が必要となることです。是非弊社担当者まで、お問い合わせ下さい。

 

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成年後見制度について

 

成年後見制度は精神上の障害(知的障害・精神障害・認知症など)により、判断能力が低下している人のために、その人を援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらうという制度です。成年後見制度を活用すれば、自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。

たとえば一人暮らしの老人が悪質な訪問販売に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどの被害を耳にすることがありますが、成年後見制度を利用することによって被害を防ぐことが出来るようになります。

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成年後見制度は2種類

法定後見制度:本人が精神上の障害により判断能力が不十分となった時、親族等が家庭裁判所に後見人等の選任を申し立て、

家庭裁判所が後見人を選任する制度です。

任意後見制度:本人が判断能力を有している間に(元気なうちに)、将来精神上の障害などが原因で重要な判断が下せなくなる

ことを見越して、後見事務内容とその後見人を事前に決めておく制度です。

最大のメリットはサポートしてくれる人やサポートしてほしい内容を自分で決めることが出来る点です。

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成年後見制度のデメリット

成年後見制度には上記のようなメリットがある一方で、デメリットも多くあります。

この制度を利用した場合、相続税対策をする上で重要な、生前贈与や養子縁組、不動産の売買、納税資金対策としての生命保険契約等がしにくくなります。具体的には、財産の状況を裁判所に報告する義務があり、“本人の財産は、本人のために使う”という原則に従って裁判所のチェックを受けることになります。使っていない不動産を処分したいときなど、ご家族の同意があっても、本人のためにならない行為であると裁判所が判断することが多い為、思うように出来ません。つまり、成年後見制度を利用すると、財産の管理において自由が制限されます。

名古屋総合税理士法人では、成年後見制度のデメリットをカバーできる「家族信託」をお勧めしております。

詳しくは、当法人の担当者までお気軽にご相談ください。

 

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