税理士/不動産コンサル/ 名古屋総合税理士法人

経営・税務のアドバイスご相談は

052-762-0555

  修繕費と資本的支出の違い NA通信H30.7月号

HOME > 新着情報 > 修繕費と資本的支出の違い NA通信H30.7月号

コンテンツメニュー

スタッフブログ

週間NAブログ

名古屋総合税理士法人メニュー

サービスエリア

サービスエリア

OFFICE Information

名古屋総合税理士法人事務所

名古屋総合税理士法人事務所

名古屋市中区錦三丁目15番15号
CTV錦ビル 5階(受付)
7階(セミナールーム)
TEL/052-950-2100(代表)
FAX/052-950-2101
e-mail/contact@hosoe-tax.com

名古屋総合税理士法人へのお問い合わせはこちら


会計ソフト「MFクラウド会計」


修繕費と資本的支出の違い NA通信H30.7月号

2018.07.12


保有しているアパートなどの固定資産を修理した時、その支払いの全てを修繕費として経費にできるとは限りません。税法の規定により、固定資産(資本的支出)として計上しなければならない場合があります。

修繕費は、通常の維持管理や原状回復の範囲に入るもので、資本的支出は、建物の価値が高まったり、寿命が延びたりする場合の支出のことですが、その判断には頭を悩ませる方は多いです。

両者はよく似た意味合いではありますが、内容は大きく異なります。修繕費であれば一度に経費にできるので、その年の所得を大きく圧縮することができます。一方、資本的支出であれば、長い期間をかけて経費として計上していくことになります(減価償却)。今回は、その判断について、解説します。

修繕費(経費)と資本的支出(減価償却)の判断フロー

NA通信7月号_1

▷まとめ

修繕費と資本的支出では、経費にできるタイミングが大きく異なります。また、修理・改良に伴う支出は高額になることが多く、税務調査で問題になることから、修繕費なのか、資本的支出なのかという判断は、とても重要なので、慎重に行わなければなりません。

弊社では不動産賃貸業のお客様が多く、上記のような判断を数多く行ってきました。もし、修理・改良のための支出において、不安のある方は、是非名古屋総合税理士法人にお問い合わせ下さい。

 

——————————————————————————————————————————————————————————-

<<相続と遺産分割>>

相続とは、ある人の死亡により、その配偶者や子供などの親族がその財産を承継することを言います。遺言がない場合に財産を承継できる人は民法で定められており、これを「法定相続人」といいます。実際に誰が財産を取得するかは、遺言書や法定相続人間で行われる遺産分割協議によって決まります。したがって、法定相続人全員が財産を相続するとは限りません。

▷財産を相続できる人

法定相続人になることができるのは、次の4種類の立場の人たちです。

どんな場合でも、配偶者は必ず法定相続人になります。配偶者以外の法定相続人には、法律で順位が定められています。

NA通信7月号_3

▷財産を相続できる割合

民法では、法定相続人が相続する権利の割合が定められています。これを法定相続分といいます。

しかし、必ずしも法定相続分で財産が相続されるのではありません。原則として遺言書があれば、まずそれが優先され、なければ法定相続人の遺産分割協議(話し合い)の内容が優先されます。法定相続分は話し合いがつかず、裁判になった場合の判断の目安に過ぎません。

▷円滑な財産の分割のために、遺言書は必要です

遺言書が無い場合、相続が発生すると、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するのか「相続人全員」の合意で決めなければいけません。遺言書があれば、財産を取得する人が遺言書によって決まっているので、相続人全員で話し合う必要がなくなり、相続人同士が揉めることは確実に減ります。また、法定相続人以外の方に財産を相続させたい場合には、遺言書の作成は必須です。

相続トラブルを防ぐために、今から遺言書を作成しておきましょう。

また、財産の分け方によって、相続税額は大きく変わります。相続税の支払いや二次相続まで考えて遺言書を作成すると、残される家族に、より多くの財産を遺すことができます。

遺言書の作成に興味がある、遺言書を作成したいという方は、当法人の担当までお気軽にご連絡ください。

NA通信7月号_4

ページのトップへ

トップページ | 業務内容 | 法人概要 | スタッフ紹介 | アクセスマップ | 採用情報 | リンク | サイトマップ | お問い合わせ

〒460-0003 名古屋市中区錦三丁目15番15号 CTV錦ビル 5階(受付)・7階(セミナールーム)
TEL:052-950-2100(代表)/FAX:052-950-2101/E-mail:contact@hosoe-tax.com

Copyright