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  平成27年度税制改正について NA通信H27年2月号

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平成27年度税制改正について NA通信H27年2月号

2015.02.23

いつも、NA通信をご購読いただきまして誠にありがとうございます。

今回は、平成27年1月14日に閣議決定された平成27年度税制改正大綱(税制改正の原案)の中から法人税の主な改正を中心にご説明させて頂きます。

○受取配当益金不算入制度※について、現行の基準を見直し、配当金の対象株式の持株比率が5%以下保有の場合は20%、

1/3(約33%)以下保有の場合は50%が、それぞれ益金不算入となります。

○一方、1/3以下保有の株式の配当についての負債利子控除を廃止することで、企業の負担を軽減します。

※法人が配当金を受け取った場合、そのうち一定の金額を、税法上課税対象とせず(益金不算入)、その法人の税負担を緩和する制度。

長期保有(10年超)の土地等を譲渡し、新たに事業用資産(買換資産)を取得した場合において、譲渡した事業用資産の譲渡益について、課税を繰り延べ(先送り)する特例が2年3か月間延長(平成29年3月31日まで)されることになりました。

不動産管理会社の運営形態は大きく3つに分類することができます。

今回はシリーズ最後となる不動産所有方式について説明します。

 

※注意点

個人オーナーが所有している土地を所有会社に譲渡すると、土地に対する譲渡所得税がかなり発生するケースがあるため注意が必要です。(先代から相続などで受継いでいる場合が多い為、譲渡した場合の土地の取得費(いわゆる原価)がほぼゼロに等しいため)詳しくは当法人担当者にお尋ね下さい。

 

 

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