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  所得拡大促進税制について NA通信H27年3月号

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所得拡大促進税制について NA通信H27年3月号

2015.03.10

いつも、NA通信をご購読いただきまして誠にありがとうございます。

今月号は、前月に引き続き平成27年1月14日に閣議決定された平成27年度税制改正大綱(税制改正の原案)の中から「所得拡大促進税制」の改正についてご説明させて頂きます。

 

若年層における将来の経済的不安が少子化(結婚・出産)につながっていることを考慮し、そのような不安を解消させるために祖父母や両親から結婚・出産育児に関する資金贈与については一定金額まで非課税とする措置が創設される見込みです。

子供や孫(20才以上50才未満)の結婚や子育て資金の支払いのために、祖父母や両親が金融機関に信託をする方式で現金贈与した場合、その贈与した金額のうち、受贈者1人につき1,000万円まで(結婚に関する費用については300万円まで)が非課税になります。

(※教育資金一括贈与とは異なり、相続税の節税効果はありません!)

※現金贈与の方法等

金融機関に子供や孫名義の専用口座を開設し、現金を預けます。そして領収書などと引き換えに現金を引き出す仕組みです。(教育資金一括贈与と同様の仕組み)

☆子供や孫が50才の時点で使い残しがあると、使い残した金額に対して贈与税が課税されます。

☆贈与した祖父母や両親が死亡した時点で使い残した金額は、相続税の対象となります。

 

今月のひとこと

 

 

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