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  経営計画書とは? NA通信H29.6月号

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経営計画書とは? NA通信H29.6月号

2017.07.12

経営計画書とは、一言でいうと”未来の決算書”です。経営計画書は、経営者が思い描く”未来の会社”をつくるために、経営者がやろうと思っていることを数値化したら、利益がいくら出るのか?財務内容はどうなるのか?を何度もシミュレーションしながら、作り上げます。経営計画書は、車で言えばカーナビのようなものです。車をやみくもに走らせても、なかなか目的地に到着せず、迷子・回り道・遠回りになってしまいます。カーナビの目的地をしっかりセットすることで、自分の思った目的地へ最短ルートで到着できます。経営計画書を策定することで、経営者の理念やビジョンに、まっすぐ近づけるのです。

また、経営計画書は、内部環境と外部環境を分析した上で、限られた経営資源(人・物・金・情報・時間)を適切に配分するために、経営課題に対してどこに時間とお金を使い、どこを削るのかを、経営者が適切に判断するためのツールです。

今月号は、経営計画策定の効果、そして来月号は経営計画書を具体的にどうやって作成するかを解説します。

 

経営計画を策定すると、会社はどう変わるか?

経営計画を策定することで、次のような効果(メリット)が出ます。

①経営者の頭の中が整理でき、経営の軸が明確になることで、経営者の判断がぶれなくなる。

②場当たり的経営ではなく、中長期的な戦略に基づいた経営が出来るようになる。

③経営者や、会社の方向性が社員に伝わり、目的意識を持ってもらえるようになる。

④利益を出す仕組みがわかるので、黒字化しやすくなる。

⑤銀行評価が上がるため、融資が受けやすくなり、金利も下がる。

⑥設備投資をする場合、いくら投資すると、キャッシュフローと財務内容がどうなるかがわかるので、安心して経営ができる。

⑦決算の着地数値(予測)がわかるため、経費のコントロールがしやすく、納税資金を含めた必要なキャッシュの確保が容易になる。

 

経営計画を策定する過程で、必要利益を確保した上での、経営戦略上必要な経費(戦略経費)の予算組みが出来ます。また、必要利益と必要な戦略経費が予算組みできれば、必要な売上が計算できるので、これを基に販売(売上)計画を立てることができます。さらに、経営計画策定後、毎月、計画と月次決算書の対比を行うことで、決算時に利益がいくら出るのかを毎月確認しつつ、計画と実体とのズレがわかり、自社の改善点が明確にできます。

 

経営計画の種類

中期経営計画:3~5年程度の中期的な計画。5年あれば会社は、大きく変えられるため、長い目で経営を考える上で必要なもの。

5年計画を立てた上で、1年後の計画を逆算計算することで、1年(単年度)計画がストレッチ目標となり、会社を大きく

変える原動力になる。

単年度経営計画:この先1年の計画。1年を12か月に分解して、毎月何をするかを細かく計画するもの。

中期計画では、日々の行動と数値が関連付けられないが、単年度計画では、毎月の行動の結果である月次決算

書と対比し、 行動をチェック・改善することが可能になる。

 

経営計画の運用=モニタリング

経営計画は策定しただけでは、あまり効果はありません。

計画を策定したら、計画に基づき、実行したことの分析・評価をし、改善策を考え実行する流れが、経営計画を達成するためには必要です。

この流れを、Plan(計画)⇒Do(実行)⇒Check(分析・評価)⇒Action(改善)

頭文字を取ってPDCAサイクルといい、会社経営をする上で重要です。

 

経営計画策定サービス

名古屋総合税理士法人では、経営計画策定の支援をさせて頂いています。既に、数十社の計画策定を立案及びモニタリングをしている実績があり、黒字化率は80%を超えております。中小企業の黒字率35.7%と比較すると、その効果の高さがうかがえます。

また、経営者の方からは、「モニタリングを行う前は、前期・前月の延長で仕事をしていて、何も変わらなかったが、モニタリングを行ってからは、自分が取った行動がダイレクトに数値化できるから、利益の出し方がわかるようになった。」「先を見据えた経営を行うことで、今やるべきこと、来月やるべきこと、今期中にやるべきことと、毎月やるべき行動と課題が明確になり、しっかりとPDCAが回せて、安心して経営できるようになった。」などという声を頂いています。

経営計画にご興味がある方は、経営計画策定担当の細江博之までご連絡下さい。

また、定期的にセミナーも開催しておりますので、詳しい内容は、弊社HPをご覧下さい。

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生前贈与について

生前贈与は、相続税の節税対策としてうまく活用すれば、将来の相続税の負担を減らすことが出来る有効な方法です。

今回は、贈与税と相続税の節税について、賢い贈与方法やお得な制度、贈与する際の注意点をお伝えいたします。

 

生前贈与と相続税の節税

生前贈与とは、現金や株式等の財産を子や孫等にあげることをいいます。財産の一部を生前に贈与すると、その分相続財産が減るため、将来支払う相続税を減らすことが出来ます。

贈与は、110万円まで贈与税が非課税なので、毎年110万円の範囲内で贈与するという相続税対策をご存知の方も多いと思います。

しかし、贈与税をある程度支払って贈与した方が、より税負担が少なくなるケースが案外多いことをご存知でしょうか?

例えば、財産3億円、相続人3名(妻、子2名)の方の場合、2,380万円の相続税が課税されますが、毎年300万円ずつ子2名に贈与すると、

5年間で最大約400万円の「相続税と贈与税の合計額」を減らすことができます。

NA通信6月号_1

このように、生前贈与は110万円を超えて贈与することで、将来の「相続税と贈与税の合計額」を減らす効果があるのです。

大事なのは、「相続税と贈与税の合計額」を最も低くするということです。

 

110万円以上贈与しても贈与税がかからない~贈与税の特例

・教育資金一括贈与の特例

父母が子に、祖父母が孫に教育資金を贈与する場合、最大1,500万円まで非課税になる制度です。

・おしどり贈与

婚姻期間が20年以上の配偶者に自宅(一部でも可)を贈与した場合、2,000万円まで非課税となる制度です。

・住宅取得資金贈与の特例

親などから住宅購入資金として贈与を受けた場合、最大1,200万円まで非課税となる制度です。

・相続時精算課税贈与

2,500万円までは贈与税がかからない代わりに、相続時に、過去に贈与した財産を相続財産にプラスして相続税

を計算するという制度です。贈与した時点では節税効果はありません。しかし、相続税を計算する際にプラス

する金額は贈与時点の金額となるため、将来値上がりする見込みのある土地や株式の贈与であれば、節税に

なる場合があります。

※これらの特例を受ける場合には、贈与した翌年の3/15までに確定申告をしなければなりません。

 

生前贈与を行う際の注意点

・贈与の否認や無効を防ぐ

贈与契約は口頭でも成立しますが、税務調査等でトラブルになりやすいので、署名押印(実印が望ましい)のある贈与契約書を作成し、

贈与の証拠を残しておくことが大切です。

・3年縛りに注意

一般の贈与は、贈与した日から3年経過して初めて節税効果が出ます。相続直前に贈与しても節税になりません。早めに取り組むことが

大事です。

・計画的贈与と見られないように注意

一度にまとめて数年分の契約書を作成したりすると、数年分の財産を一度に贈与したものとして多額の贈与税がかかる可能性があります。

贈与のつど贈与契約書を作成するようにしましょう。

 

他にもある贈与の注意点

・預金

お金をもらう人が通帳・印鑑・キャッシュカードを保管している預金口座以外の口座に振り込むと、贈与が認められない

ケースが多いです(名義預金)。

・土地・建物

アパートなど収益がたまる土地や建物を早めに贈与すると、所得移転効果により相続税の節税になります。ただし、贈与

のつど登録免許税や登記費用、司法書士費用等が発生するため、これらの費用以上に効果がある場合にはおススメです。

 

結び

生前贈与による節税は、110万円以上、つまり贈与税を支払ったほうがお得になるケースが案外多いです。一番賢い贈与方法は「相続税と贈与税の合計額」を一番少なくすることです。最適な贈与額を把握するためには、相続税シミュレーションをする必要があります。相続税シミュレーションをしてみたい方は、当法人担当までお気軽にご連絡ください。

 

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