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NA通信26年1月号

2014.01.31

 青色申告のメリットと記帳義務化

平成26年1月から、事業や不動産貸付等を行う(白色申告の方を含む)すべての方は、日々の取引の明細・金額等を記帳※1し、領収書等の帳簿を5年~7年保存※2することが義務化されました。

これにより、白色申告と青色申告の手間や義務に差がなくなり、一方、特典は青色申告の場合のみ受けられるということになります。白色申告の方は、今年を機に、有利な特典を受けられる青色申告への切替えをお勧めします。

※1売上等の収入金額、仕入・経費について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額等を帳簿に記載します。

※2収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

対象 事業所得・不動産所得・山林所得がある人

特典

1.所得(利益)から最大65万円を控除できる。

2.家族に支払った給料が経費になる。

3.事業の赤字を3年間繰越せる。

4.30万円未満の資産購入費を全額経費にできる。

5.貸倒引当金(お金を使わない経費)などを経費にできる。

 

 

1.青色申告特別控除

複式簿記による帳簿書類、または簡易帳簿を作成することが条件(義務)となります。(詳しい記帳方法は当法人担当にお聞きください。)

複式簿記による記帳であれば、原則として65万円の所得税の控除が受けられます。(不動産賃貸業の事業的規模に該当しない方は10万円の控除のみ)

 

2.青色事業専従者給与の経費計上

配偶者又は同一生計の親族等(15歳未満を除く)に支払った給与を必要経費にすることができます。

ただし、専従者が事業に従事することが出来る期間の2分の1を超える期間、事業に専従する必要があります。

 

3.事業損失の3年間繰越控除

確定申告をすることによって、事業等の赤字を翌年以降3年間に出る所得(黒字)と相殺することができます。

また、前年も青色申告をしている場合は本年の赤字を前年の所得金額と相殺することにより、前年分の所得税の還付を受けることが可能です。

 

4.少額減価償却資産

30万未満の資産を取得した場合、購入金額を一度に経費にすることが出来ます。

 

5.貸倒引当金の設定

貸倒引当金繰入額を経費計上することができるため、特に貸倒引当金を設定した初めての年は節税することができます。

 

≪青色申告承認申請手続きについて≫

既に事業を始められている方は「所得税の青色申告承認申請書」を、H26年の3月15日までに提出すればH26年分の確定申告から青色申告になります。

また、個人事業を始めた方、又はこれから始めようとする方は「所得税の青色申告承認申請書」を事業開始の日から原則2カ月以内に提出する必要があります。

 

不動産賃貸業の事業的規模の判定

不動産賃貸業が事業的規模か否かによって特典に大きな違いがあります。

 

事業的規模の特典

・青色申告特別控除(最大65万円)を受けられる

・青色事業専従者給与が認められる

 

1.青色申告特別控除については、事業的規模の場合は一定の要件のもと最高65万円が 控除できますが、それ以外の場合には最高10万円の控除となります。

 

2.青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除については、 事業的規模の場合のみ適用が受けられます。

 

以下の要件を満たしていれば、上記の特典が受けられます。

 

要件

1.貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数が、おおむね 10室以上であること

2.独立した家屋については、おおむね5棟以上であること

3.駐車場として、50台以上貸していること

4.土地のみの貸付も、貸付資産の規模、賃貸料の収支状況、賃貸資産の管理に特別の人的、物的施設を設けているかなど諸般の事情を考慮して判断する。

 

※上記の設定基準未満であっても、その不動産の貸付に係る収支金額が1,000万円以上で 貸付家屋が次のいずれかに該当する場合には、事業的規模と認定します。

・延床面積が600㎡以上の場合

・室数又は棟数が上記の要件の2分の1を超えている場合

 

 

当法人のホームページをリニューアルしました。

この度、数年ぶりにホームページをリニューアルいたしました。当法人のサービス内容、お客様の声、セミナーのご案内等お客様に信頼・安心していただけるHPになっていると思います。

また、確定申告の時期ですので、お客様のお知り合いの方で税理士を迷われている方、税理士を変更されたい方は是非ホームページ内からも申し込み可能ですので、是非一度ご覧ください。

 

URL:http://hosoe-tax.com/      名古屋総合税理士法人 で検索。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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