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NA通信25年12月号

2014.01.09

消費税増税前に知っておきたいこと NA通信12月号

消費税増税前に知っておきたいこと ~消費税率の引上げと転嫁対策~

消費税率の8%への引上げが平成26年4月1日より行われます。

今回の改正による景気への影響・円滑な転嫁を確保することを目的として、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が平成25年6月に公布されました。

その中から今回は特に小売業・飲食業を中心とした価格表示の対応策にクローズアップしてみました。

<価格の表示方法>

これまでは一般消費者に対して価格を税込価格で表示しなければならなかったのですが、平成25年10月1日より一定の条件を満たした場合、税抜価格での表示が可能になりました。

税抜価格で表示することによるメリットは次のようなものがあります。

特 典

・消費税の増税の際(H26.4.1)に価格表示を変更をしなくてもよい。(価格表示の変更によるコスト削減)

・消費税増税時に表示上の価格は変わらず、割高感を与えない。

遺産分割を行う際の注意点

~相続人が行方不明及び不存在の場合~

  1. 相続人が行方不明の場合…相続発生時に一部の相続人が行方不明の場合、共同相続人間で遺産分割協議を行うことが出来ないことになります。これを解消する手段として、失踪宣告制度及び不在者財産管理人制度があります。
    1. 失踪宣告制度とは…行方不明者が死亡したものとして法的に取り扱う制度です。この場合、行方不明者の相続人が遺産分割協議に参加することで、相続手続きを進めることが可能になります。 (同制度を利用するためには音信不通となったときから7年間生死不明等の条件が必要であり、家庭裁判所に申立を行います。)
    2. 不在者財産管理人制度とは…行方不明者に代わって、その財産管理を行う者を置く制度です。この場合、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加することで相続手続きを進めることが可能になります。(同制度を利用するためには①と同様、家庭裁判所に申立を行います。)
  2. 相続人がいない場合…相続人となるべき人が先に死亡していたり、相続人全員が相続放棄をしてしまって、結果的に相続人がいなくなった場合は、相続人不存在といって家庭裁判所を通して手続きすることになります。
    ただし、法定相続人がいない場合でも包括受遺者がいれば、その者が遺産をもらうことができます。
    包括受遺者もいないときは、利害関係人(債権者や内縁者等)が相続財産管理人の選任申立を行い、その結果選任された相続財産管理人が財産を処分しますが、処分できなかった場合には最終的に国のものになります。

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