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NA通信26年10月号

2014.10.30

中小企業に対する課税強化

現在政府では、法人税の実効税率引き下げにともなう代替財源として、中小企業への課税強化が進められようとしています。
具体的には以下の5点です。

1.外形標準課税(法人事業税)の効率アップと、中小法人への適用拡大

2.中小法人の800万円以下の所得に適用される軽減税率(15%)廃止

3.欠損金の繰越控除制度の縮小

4.減価償却の定率法の適用廃止

5.同族会社の留保金課税、特殊支配同族会社(一人オーナー企業)の役員報酬の損金不算入制度の復活

 

今回の課税強化の議論では、「3割の黒字企業に税負担が偏っている」ことをことさら強調し、「7割の赤字企業にどう税負担をさせるか」
“のみ”をいたずらに強く求めている。

 

1.外形標準課税(法人事業税)の税率アップと、中小法人への適用拡大

2002年12月の税制改正にて導入を図ったが、中小企業団体などの反対で資本金1億円超の法人に適用が限定されることになった。

①所得割        所得    ×     9.6% ※
②付加価値割    付加価値額 ×  0.48% ※
(付加価値額とは 報酬給与+純支払利子+純支払地代家賃+単年度損益)
③資本割        資本金   ×    0.2% ※
①+②+③=法人事業税額                 ※標準税率

 

法人事業税の課税標準は、現行では資本金1億円以下の法人は所得割のみ。
したがって、赤字法人の税額は0円となる。
中小法人にも外形標準課税が課せられることになると赤字の年でも納税が必要になる。

 

2.中小法人の800万円以下の所得に適用される軽減税率(15%)廃止

現行法人税法では原則税率25.5%、中小法人の800万円以下の所得は15%の軽減税率が適用される。

 

3.欠損金の繰越控除制度の縮小

現行は単年度の赤字を翌事業年度以降の所得の計算上控除できる(時効9年)。

 

4.減価償却制度の定率法の適用廃止

現在は、定率法と定額法の選択が認められている。定率法は定額法より減価償却費(経費)を早目に計上できる。

 

5.同族会社の留保金課税、特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入制度の復活

特殊支配同族会社に該当する法人が業務主宰役員に対して支給する給与の額(以下「業務主宰役員給与額」といいます。)のうち、
給与所得控除額に相当する部分の金額を損金の額に算入しない制度を復活する議論がなされている。

例:社長の年間役員報酬が500万円~1,000万円の企業の場合

⇒ 550,000円~780,000円程度の増税
(1,540,000円×35.64%~2,200,000円×35.64%)

 

 

生命保険を活用した相続税対策

被相続人の死亡によって 取得した生命保険金や、損害保険金でその保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、
相続税の課税対象になります。
ただし、この死亡保険金の受取人が相続人である場合、次の算式で計算した額までは非課税となります。
500万円×法定相続人の数=非課税限度額
(※死亡保険金を相続人以外の人が取得した場合は非課税にはなりません。)
※法定相続人4人の場合…500万円×4人=2,000万円までが非課税となります。
この場合、相続人のうち1人が2,000万円受け取った場合でも2,000万円(全額)が非課税となります。

 

対策1.一時支払い終身保険に加入(保険料を全額最初に支払う終身死亡保険)
、、、現金や預金が減少し、保険金に変わります…生命保険の非課税が活用できます。

対策2.生命保険で納税資金をつくる
、 、、、被相続人の財産のほとんどが土地等で現金や預金が少ない場合、納税資金に困ります。
、 、、、その対策として相続税シミュレーションを行い、相続が発生した場合の納税額を確認することをおすすめします。
、 、、、配偶者は相続税がかからないケースが多い為、保険金の受取人は配偶者以外にした方が有利なケースが多いです。

対策3.現金、預金等110万円以下の生前贈与を行い生命保険に加入する。
  、、、、現金、預金を相続人等に贈与することによって被相続人の財産が減少します。
、 、、、又、贈与を受けた相続人はこの現金等で被相続人を対象にした生命保険に加入します。
、 、、、※相続が発生すると死亡保険金が支払われる為、納税資金になり、生命保険の非課税も適用出来ます。

 

※生命保険については契約形態によって相続税、贈与税、所得税のいずれかの対象となる為、
契約される場合は当法人にお気軽にお尋ね下さい。

 

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