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NA通信26年2月号

2014.03.07

社員の給料を増額させた企業は法人税が減額されます

 

H25年度税制改正において、個人の所得水準の底上げを図り、消費税引き上げに伴う消費需要の冷え込みを緩和させ、経済成長を達成する目的で、給与等支給額を増加させた場合、法人の税負担を軽減する措置として、「所得拡大促進税制」が創設されました。


 特典:給与等支給※1増加額の10%が法人税額から控除されます。

☆法人税額の20%が限度です。(大企業については10%)

1 ①役員等の給与、②退職金、③雇用保険対象外のパート・アルバイトを除く給与のことをいいます。

なお、H26年度税制改正で継続雇用者(一部の新規採用者・退職者を除いた従業員)に限定する見通しです。


要件:1.平成24年度※4と比較して2%以上※2給与等支給額を増加させていること。

     2.給与等支給額が前事業年度を下回っていないこと。

     3.給与等支給額の全体の平均額※3が前事業年度を下回らないこと。

 

2 現行法上は、5%以上となっていますが、H26年度税制改正でH25,26年度(H25年度は一括して減額)は2%以上、H27年度は3%以上に変更される見通しです。

3 H26年度税制改正で全従業員→継続従業員の平均に変更となる見通しです。


 相続税の取得費加算の特例の改正について

 

現行、相続により取得した土地等を相続税の申告期限から3年以内に売却した場合、取得費にその者が相続した

すべての土地等に対応する相続税を加算して譲渡所得の計算をすることが出来ます。 

平成26年度の税制改正では、この特例が変更され「その売却した土地等に対応する相続税」となります。

この改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用されます。

なお、現在も土地等以外の建物等の譲渡に関しては、その売却した建物等に対応する相続税しか控除できません。


1.土地の譲渡価格 5,000万円

2.相続したすべての土地等の相続税 5,000万円

3.譲渡した土地に対応する相続税 1,000万円

4.土地の取得費5%とする→(5,000万円×5%=250万円)

5.譲渡費用 200万円

 


改正後は納税資金対策に大きな影響を及ぼすと考えられます。

 

 

 

 


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