税理士/不動産コンサル/ 名古屋総合税理士法人

経営・税務のアドバイスご相談は

052-762-0555

  NA通信26年3月号

HOME > 新着情報 > NA通信26年3月号

コンテンツメニュー

スタッフブログ

週間NAブログ

名古屋総合税理士法人メニュー

サービスエリア

サービスエリア

OFFICE Information

名古屋総合税理士法人事務所

名古屋総合税理士法人事務所

名古屋市中区錦三丁目15番15号
CTV錦ビル 5階(受付)
7階(セミナールーム)
TEL/052-950-2100(代表)
FAX/052-950-2101
e-mail/info@hosoe-tax.com

名古屋総合税理士法人へのお問い合わせはこちら


会計ソフト「MFクラウド会計」


NA通信26年3月号

2014.03.31

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されます。

 

H26年4月1日以降に作成する「金銭の受取書」※1(いわゆる領収書)に、収入印紙を貼らなくてもよい金額※2の上限が、現行の3万円未満から5万円未満に拡大されます。

 

※1 「金銭の受取書」とは、金銭等を受取った者が、その事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。

したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭を受取った事実を証明するために請求書

や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などが、金銭の受取書に該当します。

 

※2 消費税額が区分記載されている場合等は消費税は含めないで判定します。

 

※3 なお、振込による場合であっても、「領収証」等を発行する場合は課税対象となります。

但し、クレジットカードにより支払を受けた際に発行する領収書等については、クレジットカードによる支払である事が明記

されているものは「金銭の受取書」に該当せず、印紙不要となります。

 

消費税簡易課税制度のみなし仕入れ率が見直されます。

 

消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。(原則課税)
消費税の対象になる売上額(税抜き)×5%-消費税が掛かる仕入や経費の支払額(税込み)×5%=納付する消費税額

しかし、以下の要件を満たせば簡易課税制度を選択することが可能です。

 

適用要件

課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下

簡易課税制度選択届出書を事前に提出していること

◎簡易課税制度とは?

消費税の対象になる課税売上高に対して一定割合を消費税が掛かる仕入や経費の支払額とみなす制度です。この一定割合をみなし仕入率といい、売上を卸売業、小売業、製造業等、サービス業等及びその他の事業の5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

 

物納制度のあらまし

 

国税は金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては、延納によっても金銭で納付することが困難な理由がある場合には、申請により不動産などの一定の相続財産で納付すること(物納)が認められています。

ただし、その相続税に付帯する加算税・利子税・延滞税等は、物納の対象とはなりません。

 

物納の要件

•延納によっても金銭で納付することが困難であり、かつ、その困難な金額の範囲内での申請であること

•物納申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、所定の申請順位によっていること

•「物納申請書」及び「物納手続関係書類」を相続税の納期限までに提出すること

•物納申請財産が物納適格財産※1であること

※1担保権が設定されていない、境界が明らかであるなどの条件を満たす財産

 

物納申請に必要な書類

•相続登記後の登記事項証明書

•地積測量図

•境界線に関する確認書等(隣接地所有者の押印が必要)

 

 

相続税を物納する場合、生前に全く対策をせず、相続発生後にあわてて着手したのでは

相続税の納付期限までに手続きを完了させるのは困難なケースも多い為、あらかじめ準備をすると良いでしょう。

 

ページのトップへ

トップページ | 業務内容 | 法人概要 | スタッフ紹介 | アクセスマップ | 採用情報 | リンク | サイトマップ | お問い合わせ

〒460-0003 名古屋市中区錦三丁目15番15号 CTV錦ビル 5階(受付)・7階(セミナールーム)
TEL:052-950-2100(代表)/FAX:052-950-2101/E-mail:info@hosoe-tax.com

Copyright