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NA通信26年12月号

2014.12.17

マイカー通勤手当

平成26年10月17日の所得税法施行令の改正により、平成26年4月1日以後に支払われる通勤手当(自動車・自転車等の交通用具を使用している社員)の非課税限度額が引き上げられます。

※1 毎月支払われる給与のうち、通勤手当については一定の限度額まで所得税が非課税となります。
※2 支払済の通勤手当は年末調整で精算することになります。

改正の背景・・・今回の改正は人事院勧告を踏まえ、国家公務員の通勤手当が引き上げられる方向となったことか
ら行われました。従来から、原則、国家公務員の通勤手当の支給限度額に準拠して定められており、 今回もこれに倣った格好です。

 

改正後の非課税限度額

平成26年4月1日以後に支払われる通勤手当の1か月当たりの非課税限度額と、改正前の限度額は次のとおりです。

 

年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例

【設例】
自動車を使用して通勤している社員(通勤距離が片道50km)に、毎月給料300,000円・通勤手当26,000円を支給している場合
→※上記表の太枠参照

 

不動産管理会社の種類と節税メリット・デメリット

不動産管理会社とは、アパート・マンションなどの不動産オーナーが所有している賃貸物件の管理等をする会社のことです。
不動産管理会社の運営形態は、大きく3つに分離することができます。

 

不動産管理会社を設立する5つのメリット

1. 個人オーナーの所得を法人や家族に分散させることができ、一人ひとりの所得を下げ、その結果実質税率と税金を下げること(節税)
が可能になります。

2. 会社から給与を受け取ることができ、給与所得控除※を受けることができます。
(例:年間300万円の給与の場合、給与所得控除は108万円です。)
※給与所得控除とは、給与をもらう人に認められている概算経費のことです。

3.法人組織を持つことで節税対策の選択肢が広がります。
例:役員生命保険や医療保険を会社で加入できます。
経営セーフティ共済などに加入できます。

4.法人税制上のメリットを活用できる様になります。
例:個人の場合、青色申告をしていても、損失繰越期間は3年ですが、法人の場合は9年間と有利になります。

5.相続税の節税や納税資金の準備ができる様になります。

 

法人設立のデメリット

  1. 法人設立の費用が発生します。
  2. 赤字の場合、所得税は0円ですが、法人は法人市県民税が約7万円発生します。
  3. 社会保険の加入義務が発生します。

以上、今回は不動産管理会社設立した場合のメリット、デメリットについてご説明しましたが、次回以降は転賃方式(サブリース)や
不動産所有方式についてご説明したいと思います。

 

※ご質問など詳しくはお気軽に当法人にお尋ね下さい。

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