サービス紹介

賃貸不動産経営と節税

賃貸不動産経営と節税

所得税、相続税の両面から
賃貸不動産経営の悩みを解決

賃貸不動産オーナー様を対象に所得税と相続税のダブル節税やキャッシュフローの改善、デッドクロス対策等をアドバイスさせていただきます。不動産オーナー様の悩みである相続税などの税負担を抑えながら、次世代が税金や財産分けで苦労せず円滑に不動産や預貯金等の財産を引き継ぐことができるように、相続生前対策のアドバイスにも力を入れております。賃貸不動産経営については、毎月の家賃収入から借入返済や管理費、修繕費、税金などの支出を差し引いたキャッシュフローが最大化するよう、入居、物件、修繕、建替えや組み換え、売却などについて各分野の専門家とも連携しながらアドバイスさせていただきます。

  • 「相続税の節税対策集30選」から最善策をご提案

    特長 01

    定期的な面談と「相続税の節税対策集30選」
    の活用による節税提案

    顧問税理士を依頼されたお客様とは、概ね3ヶ月に1度程度面談を行うことで、お客様の悩みや問題、課題をしっかりと把握し課題解決のための提案に繋げていきます。相続税、所得税、固定資産税をいかにコントロールつまり節税していくか……、まず鍵を握るのは最も金額が大きな納税額が想定される相続税の納税資金確保と節税対策です。当法人では、最新の税法に対応したオリジナルの「相続税の節税対策集30選」を作成しており、この中から、お客様に合わせた節税対策や納税資金を増やし確保する対策など、多様な節税プランや納税資金対策プランをご提案します。
    近年の改正により可能となった配偶者居住権や、相続土地国庫帰属制度を活用した節税プランや、改正後の生前贈与を活用したし節税プランなど、最新の制度を活用した対策プランもご提案させていただいております。

  • 不動産の法人化節税Ⓡにより所得税を節税することでデッドクロス後のキャッシュフロー悪化を阻止

    特長 02

    不動産の法人化節税Ⓡにより所得税を節税することで
    デッドクロス後のキャッシュフロー悪化を阻止

    賃貸不動産を取得後10~15年後に借入返済額が減価償却費を上回るデッドクロスを迎えることにより所得税が増加。その結果キャッシュフローが大幅に悪化することが知られています。その際に切り札になる解決策が「不動産の法人化節税Ⓡ」です。賃貸不動産を法人化することで所得税がまず抑えられ、法人化のやり方によっては有効な相続税節税にもなります。ただし、不動産法人化節税の方式は、大きく分けると「管理料徴収方式」「転貸方式」「不動産所有方式」の3つ方式に分類することができ、さらに家賃や地代の設定の仕方等により、さらに多くの方式に細分化されています。
    そのため、各種方式により法人化した場合の具体的な所得税節税額シミュレーション、相続税節税(増加)額シミュレーションにより、どの法人化節税方式が最適化を事前に把握したうえで、数々の税制上のメリットを生む最適な不動産の法人化節税Ⓡ対策をご提案します。

  • お金が残る賃貸不動産経営に向けキャッシュフロー(資金収支)最大化のためのアドバイス

    特長 03

    キャッシュフローを最大化して、
    お金が残る賃貸不動産経営を実現するためのアドバイス

    毎月の家賃収入から借入返済や管理費、修繕費、税金などの支出を差し引いたキャッシュフローが最大化しお金が残る賃貸不動産経営を行えるようアドバイスさせていただきます。
    空室率(入居・客付け)対策、物件や管理、修繕、リノベーション工事についての検討、建替えシミュレーションや不動産の組み換えシミュレーションと譲渡所得税の買換え特例活用による所得税圧縮、物件売却などについての提案や課題解決に向けた対策を、社内外の宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士、不動産コンサルタントなど各分野の専門家とも連携しながらアドバイスさせていただきます。

サービスの流れ

  • 01

    お問い合わせ
    お電話・メールフォームからお気軽にお問い合わせください。
  • 02

    担当者スタッフよりご連絡
    担当スタッフよりご連絡させていただき、無料相談の日時をご相談し、ご質問や相談内容について、事前にヒアリングさせていただきます。
  • 03

    60分無料相談
    当法人オフィスへお越しいただき、60分間の無料相談を行います。ご希望により、顧問報酬等のお見積りをさせていただきます。
  • 04

    事前方針のご確認
    不動産法人化など不動産賃貸経営と節税に関する、当法人の基本的な施策方針、工程をご案内します。
  • 05

    ご契約
    お見積り・節税提案やサービスの内容などに問題がないようでしたら、契約書を取り交わします。
  • 06

    お客様に合わせた節税対策を実施
    お客様に合わせた節税対策などをシミュレーションし、節税効果を確認したうえで節税対策やお金が残る賃貸不動産経営を実現するためのアドバイスを実施します。
  • 07

    継続的に賃貸不動産経営をサポート
    単発の節税対策を実施して終わりではなく、継続して定期的にご家族の状況や法令改正に合わせて節税対策の見直しやアドバイス行い、賃貸不動産経営に関する様々な相談に対応いたします。

お客様の声

  • とても一所懸命にやってくれているので、今後もすごく期待しています。これからも力強くサポートしてください!経営アドバイスや節税対策など、これからも引き続き宜しくお願いします。

    60代 男性

    60代 男性
  • 節税のため法人化することを検討していましたが、具体的により詳しく助言いただき、大変参考になりました。対応いただいた方はとても親切で具体的にお話くださったので、選択肢ややるべきことなどが明確になりました。

    50代 女性

    50代 女性
  • 不動産経営、相続、資産運用などは関連性が高く、頻繁な税法の改正もあり個人では知識不足や情報不足に悩まされる分野だと思います。専門性の高い税理士に相談できる環境を作っておくことはとても大切だと考えています。担当の方にはこれまで親身に対応していただいており満足しています。

    40代 男性

    40代 男性
  • 法人化節税に関するセミナーを定期的に開催されており、参加したのがきっかけでした。賃貸併用住宅を購入して初めての申告で、何をどうしたらよいのか全くわからずでしたが、色々と親切に教えていただきました。これからも、賃貸経営についてのサポートを期待しています。

    40代 男性

    40代 男性

よくあるご質問

メールや電話ではなくて、定期的に会ってゆっくり相談がしたいのですが可能ですか?

名古屋総合税理士法人では、直接お客様と面談しお話しすることによって、現状を直接把握することで最適なアドバイスができると考えています。遠方のお客様や対面が困難なお客様については、オンラインでの相談にも対応しております。面談の場所や頻度は、お選びいただくプランや契約内容に応じて異なり、お客様のニーズに合わせて調整可能です。訪問サービス、または当法人オフィスへのご来訪、そして面談の頻度も、毎月、隔月、3ヶ月に1度など、お客様のご要望に応じてお選びいただけます。

税務調査に不安があるのですが、税務調査の際にサポートしていただけますか?

もちろんです。税務調査の際には全力でサポートさせていただきます。
名古屋総合税理士法人では、税務調査の立会いからその後の調査終結までの税務署との交渉・対応まで、しっかりと税務調査対応をさせていただきます。
税務調査に対応するには、税務署がどのように税務調査先を選んでいるかを把握し、必要な対策を実行する、税務調査の連絡があった場合に税務署がどのような調査をするのか、事前に準備を整えておくことが最も有効です。当法人には税務署出身(OB)の顧問税理士が複数名いることもあり、税務署の実務や調査手法を熟知しています。これまでの数百件にのぼる税務調査の経験があり、税務署がどのように調査するかを理解したうえでの税務調査対応いたします。税務調査に関するご不安やお悩みがある方は、安心して当法人にお任せください。

不動産を法人化、つまり会社を設立した方が節税になるの?

「不動産の法人化節税Ⓡ」をすることによって、賃貸不動産の取得後10~15年後に借入返済額が減価償却費を上回る、いわゆるデッドクロスによるキャッシュフローの悪化を改善することが可能です。法人化節税をすることにより所得税を節減し、同時に相続税を節税することもできます。
不動産法人化節税の方式は、大きく分けると「管理料徴収方式」「転貸方式」「不動産所有方式」の3つ方式に分類することができ、さらに家賃や地代の設定の仕方等により、さらに多くの方式に細分化されています。
そのため、各種方式により法人化した場合の具体的な所得税節税額シミュレーションと、相続税節税(増加)額シミュレーションを行い、法人化した方が良いのかどうかを見極め、どの法人化節税方式が最適なのかを事前に把握したうえで法人化するかどうかの判断をするのが良いと思います。