サービス紹介

事業承継支援

事業承継支援

円滑な事業承継をしっかりと支援するために、
株価引き下げ対策を立案し実行することで、
後継者へ自社株・議決権を集約と、
納税資金の負担を大幅に軽減いたします!

事業承継のポイントは、①後継者に議決権を集中させることによって安定的な経営を実現し、②相続税の納税資金を確保し、③自社株の株価引き下げによる節税対策を行うことです。この3つのポイントを踏まえて段階的に事業承継を計画的に実行することにより、後継者にスムーズに自社株を引き継ぐことが可能です。しかし、事業承継に関する知識不足や対策不足により、相続税や贈与税を多額に納税せざるを得なくなってしまうと、後継者が多額の納税資金を捻出することに苦労するだけでなく、会社から大量の資金が流出してしまうことになってしまいます。
当法人では事業承継対策の専門部隊が、お客様の事業承継についてのさまざまなお悩みについて、株価評価引き下げのための節税対策、株価引き下げのための組織再編節税スキームの構築、生前贈与・遺言・信託を活用した後継者への自社株(議決権)の集約など、円滑な事業承継をしっかりとサポートさせていただきます。

  • 株価引き下げ対策~中級編~

    特長 01

    株価引き下げ対策~中級編~

    株価を引き下げるための標準的な節税対策としては役員退職金の支払い、節税商品の活用、含み損のある不動産等の資産の売却などがあります。これらの対策を行うことで、株価の決定要素である“利益”を大幅に下落させ、その結果として株価評価を引き下げることができます。このような標準的な節税対策は、立案や実行が比較的容易であり、一定の株価引下げが可能です。純資産が数億円未満の株価引下げ対策として有効で、株主や投資家、企業経営者が株価を効果的にコントロールすることができます。

  • 株価引き下げ対策~上級編~

    特長 02

    株価引き下げ対策~上級編~

    標準的な株価引き下げ対策を行っても、株価の評価が高い企業については、会社分割や株式交換など組織再編を行うことで、類似業種比準方式のウェイトを上げたり、子会社の評価を親会社から切り離したり、持ち株会社・資産管理会社の設立によって間接保有効果(含み益控除)を活用するなどの組織再編節税スキームの構築による対策を行います。→標準的な株価引き下げ対策を行っても、株価の評価が高い企業については、会社分割や株式交換など組織再編を行うことで、類似業種比準方式のウェイトを上げたり、子会社の評価を親会社から切り離したり、持株会社(ホールディングス)・資産管理会社の設立によって間接保有効果(含み益控除)を活用するなどの組織再編節税スキームの構築による対策を行います。

  • 後継者へ自社株・議決権を集約する対策

    特長 03

    後継者へ自社株・議決権を集約する対策

    後継者が安定した経営を行うためには、後継者へ自社株・議決権を集約させ、最低でも議決権の過半数、出来る限り特別決議に必要な2/3以上の議決権を確保することが必要です。また、後継者と縁遠い株主や縁戚、元役員などが自社株を所有している場合、株主代表訴訟や自社株の高額買取請求リスクが潜在していることになります。
    自社株の集約方法としては、遺言、生前贈与、売買などの方法がありますが、相続時にトラブルを回避し、税負担を最小限に抑えるためにこれらを組み合わせた方法を提案します。また後継者以外の相続人からの遺留分対策としての民法特例(除外合意)や生前の遺留分放棄などの対策も行います。さらには、少数株主からの株式集約については、適切なタイミングと買取価格のアドバイスも提供します。

    また、後継者へ自社株・議決権を集約する方法として、特例事業承継税制を活用する方法もあります。この制度は、相続税・贈与税を100%繰延べ可能で、後継者へ短期間に税負担ゼロで自社株および議決権を集約することができます。しかしながら、免税措置ではなく繰延べ(先送り)に過ぎないということや、納税猶予(税の繰延べ)を継続するのため条件として、定期的な継続届出書の提出期限遵守や、納税猶予の打ち切り事由である“資産管理会社”に該当しないよう従業員数要件を充足し続けるなど、制度上の細かな要件を数十年単位で満たし続ける必要があることなどから、認定件数が全国的に少ないのが現状です。
    円滑な事業承継対策を行うには相応の事業承継分野における相続税法・法人税法・会社法等の法令に関する専門知識が必要であることに加えて、リスクコントロールや税務調査対策・後継者以外の株主とのコミュニケーション方法などの実務実績を重ねている事業承継の専門家に依頼することが重要です。
    当法人は、50年以上にわたり事業承継対策に取り組んでおり、地域でもトップクラスの実績を誇っています。

サービスの流れ

  • 01

    お問い合わせ
    お電話・メールフォームからお気軽にお問い合わせください。
  • 02

    担当者がご連絡
    当法人の担当者よりご連絡させていただき、事業承継対策に関する無料相談の日程を決めさせていただきます。無料相談は、基本的に面談形式で行っておりますが、オンライン面談も可能です。
  • 03

    無料相談・事業承継対策についてのご説明
    事業承継対策についての無料相談の場で、お客様の困りごとやお悩みについてしっかりとヒアリングさせていただきます。そのうえで、自社株の株価引き下げや後継者への株式集約のための組織再編等を活用した節税スキームなどの対策の概要や、対策の大まかな流れや実行スケジュール、当法人の報酬などについてご説明いたします。
  • 04

    ご契約
    当法人の報酬・事業承継対策の内容にご納得いただけましたら、契約書を取り交わします。
  • 05

    最適な事業承継対策を支援
    自社株の株価引き下げや後継者への株式集約のため、組織再編等を活用した節税スキームなどお客様のために最適化した事業承継計画の立案や、実行スケジュール表をご提示し、しっかりと説明させていただきます。また、事業承継支援に必要な資料や書類は、当法人にて作成いたします。
  • 06

    後継者様をご支援
    事業承継後も後継者様のお悩みやお困りごとをしっかりと支援いたします。

お客様の声

  • 長いお付き合いで親切にしていただき感謝しております。昨年は父が亡くなり主人の代に代わりましたが、その際は大変お世話になりました。今後もご指導の程よろしくお願いします。担当者の方は気持ちの良い対応で、こんなことも?と言うような質問もわかりやすく説明してくださいました。

    個人事業主 40代 女性

    個人事業主 40代 女性
  • 誰に事業を引き継ぐべきなのか?親族ではない従業員に継承した場合はどうなるのか?など、なかなか相談相手がなく一人で悩んでいましたが、思い切って専門家に相談して良かったと思っています。自分では考えつかなかったリスクや継承するタイミング、税対策など、ベストを教えてもらえて準備することができている。会社のことだけでなく、自分自身のこれからを考える余裕が出てきた。

    経営者 60代 男性

    経営者 60代 男性
  • 中小企業の事業承継に関して、かなりのノウハウがあると感じました。不動産や株など権利関係が絡み弁護士への相談が必要になったりしたが、提携士業へ繋いでもらえ、スムーズに手続きを行うことができた。

    経営者 50代 男性

    経営者 50代 男性
  • 日々の経営が忙しく、事業承継について具体的に考える暇がなかったが、税務顧問の担当者との定期面談の中でふと話に出したところ、とても親身に話を聞いてくれた。息子への事業承継に必要な準備について、相続のことも含めてアドバイスいただけたのは大きい。包括的に考え準備していく大切さがわかった。手遅れにならず感謝している。

    経営者 50代 男性

    経営者 50代 男性

よくあるご質問

小規模な会社なのですが、相談することはできますか?

名古屋総合税理士法人では、企業の規模にかかわらず相談を承っております。小規模な企業の方でも、遠慮なくお気軽にお問い合わせください。

相談料はいくらかかりますか?

名古屋総合税理士法人では、お客様との初めての接点を大切に考え、最初の1時間のご相談を無料で提供しております。その後の料金は、お客様の具体的な状況や選択されるサービスプランにより異なるため、一概にはお答えしにくいのが現状です。しかし、無料の初回相談にて、ご要望や状況を具体的に把握した上で、適切なプランとその料金を丁寧にご提案させていただきます。どうぞ安心してご相談くださいませ。

相続税や事業承継について何をどう相談すればいいのかわからないのですが。。。

確かに、相続税対策や事業承継については専門的な知識が必要なので、何から話し始めれば良いのか分からない方が多いと思います。名古屋総合税理士法人では、初回の相談は1時間無料とさせていただいております。無料相談の中で、お客様からお悩みや課題、問題点など重要な情報をヒアリングさせていただくことで、問題点や必要な対策が明確になります。
具体的な相談内容がまだ明確でない場合でも、ご自身の現状や懸念点、悩みや疑問に思っていることなどをお話しいただければ、その内容をもとに最適なアドバイスや対策を提案させていただくことができるようになります。相談内容がまだはっきりと決まっていない方は、是非当法人の1時間無料相談をご利用ください。