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名古屋総合税理士法人事務所

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名古屋市中区錦三丁目15番15号
CTV錦ビル 5階(受付)
7階(セミナールーム)
TEL/052-950-2100(代表)
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サービス紹介・料金案内

IT化・グローバル化の進展によって、いまや中小企業といえども海外との取引や海外進出も身近なものになってきました。
海外との取引を行うと税務上も難しい問題が生じてきますし、課税当局の目も厳しいのが現状です。
また、外国人を雇用することによって源泉所得税・年末調整等の問題も複雑なものになります。
海外進出については、駐在員・支店・現地法人等様々なスタイルがありますが、いずれの場合も進出先国の法律(会社法・税法など)を把握していなければなりません。

このような問題に対応するため、当法人は「中国・アジア企画室」を設置し、外国税務諸問題の解決にあたっております。
また、中国アジアの主要国には現地提携税理士法人がございますので、現地と日本とで連携を密にしながら、高いレベルの税務諸問題解決力をご提供することが可能です。

まずは、お気軽にご相談ください。

対応可能国: 中国・ベトナム・タイ・韓国・カンボジア・香港・モンゴル等

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