サービス紹介

節税提案

節税提案

当法人独自の標準節税マニュアルを駆使して
お客様にとって必要な節税を確実にご提案します

当法人では、50種類以上の節税ノウハウを長年に渡って蓄積し、「法人標準節税マニュアル」として体系化しております。このマニュアルを駆使することで、多様な節税方法からお客様に必要なものを選び、確実にご提案いたします。そのため、抜け漏れのない節税対策が可能です。

決算前や税制改正前のタイミングなどに計画的な節税対策をご提案いたしますが、節税ありきではなく、お客様の金融機関からの評価や財務状況も考慮した、適切な節税対策を提案いたします。

  • 金融機関のスコアが良くなる決算書作成・経営計画策定

    特長 01

    網羅的な節税対策を提供するため、節税マニュアルを駆使

    当法人は、50種類以上の節税ノウハウを蓄積した「法人標準節税マニュアル」を利用し、網羅的な節税対策をご提供しています。担当者のスキルや経験だけに頼ることなく、マニュアルに基づき、多様な節税方法の中からお客様に必要な対策を、抜け漏れなく確実にご提案することができます。また、マニュアルは随時更新・改訂を行っており、頻繁な税制改正にも迅速に対応しており、最新の節税方法をいち早くご提案することができるようにしております。

    「法人標準節税マニュアル」の項目例
    ・旅費規程(出張旅費規程)
    ・固定資産の有姿除却
    ・研究開発税制
    ・期限切れ繰欠の有効活用
    「第二会社方式」

  • 金融機関のご紹介

    特長 02

    最適なタイミングで節税をご提案

    節税対策は、計画的に最適なタイミングで実行することが望ましいです。当法人では、決算日のおよそ2ヶ月前に、お客様との「決算前検討会」にて節税の検討を行い、適切な節税対策をご提案しています。また、毎年の税制改正大綱の発表内容により、必要に応じて税制改正前のタイミングでも、お客様の状況に合わせた節税対策をご案内しています。当法人では、節税対策において担当者だけに頼ることなく、全社をあげて節税の必要性の検討を行い、漏れのないように万全のチェック(節税対策の検算)を行っています。

  • 融資交渉のサポート

    特長 03

    会社にキャッシュを残すための節税対策

    当法人では、単純な節税効果だけにとらわれることなく、会社の未来創造のための節税をご提案いたします。決算前に無理に無駄な投資を行うことはお勧めしません。必要な機械や設備への投資を行う際には、例えば「中小企業経営強化税制」を活用して節税することをご提案することがあります。また、無理な節税対策によって利益が減少した場合、金融機関からも低い評価を受けることがあるため、お客様の財務状況や金融機関格付を考慮した適切な節税対策をご提供いたします。

サービスの流れ

  • 01

    お問い合わせ
    お電話・メールフォームからお気軽にお問い合わせください。
  • 02

    担当者がご連絡
    当法人の担当者よりご連絡いたします。お聞きになりたいこと、不明点などをご説明いたします。
  • 03

    無料相談
    節税対策の内容を知りたい方は当法人オフィスへご来社いただき、節税対策の内容や進め方について説明いたします。同時に、お困りごとやお悩みがあれば、しっかりとヒアリングさせていただきます。
    また、当法人の報酬についてご提示いたします。
  • 04

    ご契約
    当法人の報酬・節税対策の内容にご納得いただけましたら、契約書を取り交わします。
  • 05

    お客様に必要な節税対策を実施
    「法人標準節税マニュアル」を駆使し、多様な節税方法からお客様に必要なものを選び、確実にご提案いたします。
    節税ありきではなく、お客様の金融機関からの評価や財務状況も考慮した、適切な節税対策を提案いたします。
  • 06

    定期的な節税提案
    決算日のおよそ2ヶ月前に、お客様との「決算前検討会」にて節税の検討を行い、節税対策をご提案します。また、毎年の税制改正大綱の発表内容により、必要に応じて税制改正前のタイミングでも、お客様の状況に合わせた節税対策をご案内します。当法人では、節税対策において担当者だけに頼ることなく、全社で節税の必要性の検討を行い、漏れのないように万全のチェック(節税対策の検算)を行います。

お客様の声

  • 上からの目線ではなく、私たちの質問にわかりやすく説明して下さり親しみやすいです。時事的問題などにも、さまざまな方策や最新情報をすばやく知らせていただけたり、対応の早さに熱意を強く感じます。

    製造業 30代 男性

    製造業 30代 男性
  • いつも丁寧な対応でとても気持ちよく、知識も豊富で安心して任せられます。今後も変わらず継続して対応いただければと思います。

    個人事業主 40代 女性

    個人事業主 40代 女性
  • 必要な節税対策のアドバイスを定期的にいただき、見直す機会となっています。目先の利益だけでなく、会社の将来を見据えたアドバイスに感謝しています。

    サービス業 30代 女性

    サービス業 30代 女性
  • 法律と経済が昔から苦手で避けて通って来てしまいました。必要に迫られ一から日々勉強しております。節税に関する情報など、必要な情報をタイムリーに教えていただき、嫌な顔一つせず、いつも笑顔で対応して頂けたという点がかなりポイント高いです。

    建設業 50代 男性

    建設業 50代 男性

よくあるご質問

名古屋総合税理士法人は節税には積極的なスタンスですか?

はい。名古屋総合税理士法人は、節税に非常に積極的です。50種類以上の節税ノウハウを長年に渡って蓄積し、「法人標準節税マニュアル」として当法人独自に体系化しております。このマニュアルを駆使することで、多様な節税方法からお客様に必要なものを選び、確実にご提案いたします。そのため、抜け漏れのない節税対策が可能です。

決算前や税制改正前のタイミングなどに計画的な節税対策をご提案いたしますが、節税ありきではなく、お客様の金融機関からの評価や財務状況も考慮した、適切な節税対策を提案いたします。

会社を設立したほうがいいのか、個人事業にした方がいいのか、どちらがいいのか教えてください。

起業する際に、会社を設立をする方がいいのか、それとも個人事業としてスタートする方がいいのかは、お客様の業務内容や規模、利益見込みなどによって異なります。当法人では、初めにお客様の業務内容やビジョンを詳しくお伺いし、会社設立と個人事業のそれぞれのメリットとデメリットを丁寧にご説明いたします。節税効果や信用力、融資の受けやすさなどの定量的な側面だけでなく、お客様の経験や採用のしやすさなどの定性的な側面も考慮しながら、会社を設立をする方がいいのかについて最適な選択をしていただけるようご提案・アドバイスいたします。
場合によっては、一旦は個人事業としてスタートし、一定の規模を超えた後に法人組織へ移行するのが適している場合もあります。

会社設立を選ばれた場合でも個人事業を選ばれた場合でも、当法人では創業前から創業期、成長期、成熟期に至るまで、当法人担当者が総合的にサポートいたします。お客様が失敗することなく、最良の選択ができるように全力でサポートさせていただきます。成功への道筋を一緒に歩んでいきましょう。

どのタイミングで税理士を変更するのがスムーズでしょうか?

税理士を変更するタイミングで最もスムーズなのは、税務申告完了の直後です。税務申告完了の直後は、前年度の税務処理が終了し、新会計年度の開始時期となるため、切替手続きが容易であり、新会計年度の決算期を余裕を持って迎えることができます。

ただし、状況によっては、決算期より数か月前に税理士の変更についてご相談いただくことも効果的な場合もございます。例えば、進行期の決算において節税効果を最大化するためには、決算期に向けての節税戦略や節税計画を立て実行する必要があります。

そのため、タイミングを気にされるよりも、なるべく早めにお問い合わせいただくことをおすすめします。早めにご相談いただくことにより、お客様の状況に合わせた最適なスケジュールや手続きを説明・提案することができます。名古屋総合税理士法人では、タイミングに関わらず、迅速かつスムーズに税理士の変更手続きをサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。