給与をもらっている方の税金はお得です NA通信 2017.12月号
給与所得控除とは
「給与所得控除」というものをご存知ですか。所得税を計算する際に、給与所得者（サラリーマンや会社役員）だけに認められる概算経費のことです。
サラリーマンは、スーツなど業務に必要な経費を、領収書をもとに実額で計算してもよいのですが、ほとんどの方は「給与所得控除」の方がお得になります。最大で220万円経費として認められている、非常に大きな特典です。
給与所得の実効税率表
下の表は給与収入と給与所得控除と税金をわかりやすくまとめたものです。
103万円の壁
103万円の壁という言葉をご存知でしょうか。所得税を計算する際に、配偶者控除や扶養控除が使える条件は、配偶者やお子さんの給与収入103万円以内なので、配偶者の年収が103万円を超えると税金が高くなってしまう。そのため、103万円の壁と呼ばれています。103万円というのは、基礎控除38万円+給与所得控除の最低額65万円＝103万円のことです。
しかし、給与収入1,220万円以下（所得1,000万円以下）の方はご安心ください。103万円を超えても「配偶者特別控除」というものがあり、105万円を超えた分から段階的に控除額が減るものの、給与収入141万円までは、配偶者特別控除が使えます。
給与収入が1,220万円を超えている場合は、配偶者特別控除が使えないので注意が必要です。
150万円の壁
2018年1月から「配偶者控除」が適用される年収が103万円から150万円に変わります。同時に、所得が1,000万円を超える方などは 、配偶者控除が使えないので注意が必要です。
130万円もしくは106万円の壁
2016年10月からパートタイマーの健康保険や厚生年金の適用基準が変わりました。従来は年収「130万円の壁」を超えていないパート主婦は、働く夫の扶養に入れて社会保険の負担がなかったので、対象者には大きく影響をもたらす制度変更です。年収106万円以上の方は（月給で約88,000円以上）でお勤め先や働き方によって、夫の扶養から外れて社会保険料を自分で払う形に変わりました。いわば「106万円の壁」です。しかし、106万円基準が適用されるのは、下記の項目すべてを満たしている人になるので、全員が対象になるわけではありません。
① 週20時間以上働く
② 賃金が月額88,000円以上（年収106万円以上）
③ 1年以上勤務する見通しである
④ 501人以上の従業員がいる企業で働いている
まとめ
給与所得者は、事業所得者や不動産所得者などよりも、給与所得控除が使えるため、税金が安くなります。自営業者や不動産オーナーの方で、所得税が高額な方は、一度法人化を検討してみてはいかがでしょうか。法人化にあたり設立費用や維持管理費用がかかりますが、それを上回るメリットが出れば、設立したほうが良いでしょう。
法人化を行う際は、まず弊社にご相談ください。なお、現在、政応・与党内で来年度の税制改正により、給与所得控除額を引き下げることが議論されています。今後、税制改正の内容が決まりましたら、NA通信にてお伝えいたします。
贈与税の区切り
平成29年も早いもので年末を迎えました。今月12月は、贈与税の区切りの月でもあります。贈与税は、毎年1月1日～12月31日の期間で区切って、その期間内（1年間）にもらった財産の合計額が、贈与税の計算対象になります。
注意したいのは、例えば両親二人からそれぞれ100万円づつ、合計200万円贈与してもらった場合、贈与税の計算対象になるのは、200万円です。つまり、贈与税は財産をもらった人を基準として、12月までの1年間で、”合計いくらの財産をもらったか”が重要です。12月までの1年間でもらった財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた金額に対して、税金がかかります。なので、110万円までは贈与税がかかりません。また、財産をあげた方にも、贈与税はかかりません。
贈与税いくらかかる？
下表をご覧ください。
この表は、1年間に贈与してもらった額（贈与額）に対して、贈与税がどの程度かかるかをあらわした表です。税負担率とは、贈与額に対して何パーセントの贈与税がかかっているのかを指します。また、表の贈与税額と税負担率の右側欄は、特例贈与と言って、20歳以上の子・孫・ひ孫（直系卑属）への贈与を指し、左側欄は、一般贈与と言い、特例贈与以外（妻や甥・姪など）への贈与を指しています。この表からわかることは、贈与額が500万円以下であれば、税負担率はだいたい10％を切るということです。
贈与額が400万円の場合、贈与税が約33万円、税負担率は8.4％です。
どれだけ贈与するとお得？
相続税がかかる方が“贈与”をすれば、生前に相続財産を減らし、相続税の対象財産を減らすことになるので、相続税の節税になります。
相続税の最低税率は10％です。ということは、相続税がかかる方であれば、税負担率10％未満で贈与したほうが、贈与せずに相続税を払うよりお得だ、ということです。
そして、贈与には注意しなければいけないことがあります。それは、相続税を計算する際、亡くなった日からさかのぼること3年以内の贈与は、贈与が無かったものとして、相続税の対象財産になってしまう、ということです。逆に言えば、亡くなる日の3年前までに贈与した場合に相続税の節税になります。
相続税がかかる見込みの方が、ご高齢なときなどは、短い年数で、効果的な贈与をする必要があります。まず、相続税と相続税率を把握したうえで、税負担率何パーセントで贈与していくと一番税金がお得になるのかをシミュレーションしてみると良いでしょう。年間110万円の贈与よりも、多少の贈与税を払って贈与したほうが、より多くの相続税が減る為、お得になる場合も多いのではないでしょうか。
まとめ
生前贈与は、とても有効な相続税の節税対策です。そして、効果的に節税（贈与）するためにも、相続税シミュレーションを行い相続税がいくらかかるのか？相続税率が何パーセントなのかを知っておいてください。
贈与税の計算の締日は12月31日なので、平成29年中の贈与をする方は、今月中に実行してください。なお、銀行の年内最終営業日は12月29日なのでご注意を。
そして、今年に110万円超の財産を贈与してもらった方は、平成30年3月15日までに贈与税の申告と納税が必要なのでお忘れなく。
今月の代表の一言
早いもので、今年ももうすぐ終わり、平成30年を迎えようとしています。私にとっての今年一年を、簡単に振り返ってみると、
2月：初のラジオ出演
4月：レゴランドオープン
7月：本社を栄に移転
8月：拙著「知識ゼロからの相続の教科書」出版
9月：娘9歳、息子2歳誕生日
11月：初のケーブルテレビ生出演
12月：名古屋グランパスJ1復帰決定！
といろいろなことがありました。今年一年間いろいろな活動をしながら改めて感じることは、”新しいこと”や”新しい人”に会うと、実に楽しい、ということです。新しい人と話すと、自分との価値観の違いを知ることができるので、自分の固定概念の枠が広げられるのです。自分自身の人間としての枠が広がる気がします。これからも、人との出会いを大切にしていこうと思います。
本年も一年間、大変お世話になりました。今後とも、名古屋総合税理士法人社員一同、みなさまのお役に立てるよう精一杯努力していきます。年末までもう少しありますが、良いお年をお迎えくださいませ。