業界平均を超える昇給率！前年比7%UP！中小企業の新たな賃上げモデルを実現
名古屋総合税理士法人（以下、当法人）は、社員の労働環境の向上と持続的な成長を目指し、以下の通り昇給を実施いたしましたことをご報告申し上げます。
昇給実績
✓ 令和6年7月：昇給率 3.9%
✓ 令和7年1月：昇給率 4.3%
✓ 年間昇給率：約7%
この昇給は、業界全体の動向を踏まえたものであり、当法人の経営基盤の安定性、従業員の働きやすい環境の整備、そして長期的な企業成長を実現するための取り組みの一環として実施されました。
昇給実施の背景
帝国データバンクが実施した「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2025年度は61.9%の企業が賃金改善を見込んでおり、これは調査開始以来初めて6割を超える結果となりました。この調査は2006年1月以降毎年実施され、今回で20回目を迎えます。
また、賃金改善の理由として、「労働力の定着・確保」（74.9%）が最多。「同業他社の賃金動向」 を理由とする企業が初めて3割台（30.3%）となっており、人材確保のために企業が賃金引き上げに積極的に取り組んでいることがうかがえます。特に、中小企業の従業員給与は平均 4.48% 増と試算されており、当法人の昇給率はこの平均を上回る水準を維持しております。
中小企業における昇給の重要性
中小企業にとって、適切な昇給を行うことは単なる給与の増額にとどまらず、企業の持続的な成長や人材確保に直結する重要な戦略の一環です。
1. 人材確保と定着の促進
少子高齢化が進む中で、優秀な人材の確保と定着が企業経営においてますます重要になっています。当法人では、働きがいのある職場環境を提供し、従業員が長期的に安心して働けるよう、昇給を含めた更なる待遇改善を進めています。
2. 同業他社との競争力強化
「同業他社の賃金動向」が賃上げの理由に挙げられる背景には、給与水準の競争力が企業の採用力や離職率に大きな影響を与える点があります。当法人も業界の動向を注視しながら、競争力のある給与水準を維持することで、優秀な人材の確保に努めています。
3. 従業員のモチベーション向上と生産性の向上
適正な昇給は、従業員のモチベーションを高め、結果として業務の生産性向上につながります。社員一人ひとりがやりがいを持って業務に取り組める環境を整備することで、企業全体の成長を促進します。
賃上げ促進税制の活用
政府は中小企業の賃上げを支援するため、「賃上げ促進税制」を導入しています。この制度は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できるものです。
この制度を活用することで、以下を実現することが可能です。
● 賃上げの財源確保
● 税負担の軽減
● 従業員の待遇向上
今後の展望
当法人では、今後も持続可能な昇給施策を実施し、従業員の働きやすい環境づくりを推進してまいります。
1. 業界動向の注視と柔軟な対応
賃金動向の変化や経済情勢を常に注視しながら、必要に応じて昇給率の見直しを行い、業界内での競争力を維持します。
2. 従業員のキャリア形成支援
給与面だけでなく、スキルアップの機会提供やキャリア形成支援を強化し、従業員の成長を支援します。
3. 長期的な成長戦略の推進
企業の成長なくして持続的な昇給は難しいため、業務の効率化などを通じて、長期的な視点で成長戦略を推進します。
今後も、従業員の待遇向上と企業の成長を両立し、より良い職場環境の構築に努めてまいります。
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