NA通信vol.85「確定申告シーズン到来です！知っておきたい医療費控除のポイント」
知っておきたい医療費控除のポイント
早いもので、もう確定申告時期ですね。今回のテーマは「医療費控除」です。医療費控除は年間10万円(※1)以上の医療費を支払った人が、10万円(※1)を超える部分を所得から減らす、つまり税金が減額される制度です。新型コロナウイルス感染症対策のために支払ったお金でも、医療費に該当するものと、しないものがあります。今回は、医療費控除を最大限活用するポイントについてお伝えしていきます。
※1：所得200万円未満の人は所得×5％
医療費控除の判定について
医療費控除を最大限活用するポイントは、どの費用が控除対象かを知っておくことです。控除対象になるのは、大雑把にいうと、「治療」「療養」行為に該当するものです。
意外と知らないことが多かったと思います。医療費控除は所得税だけでなく、住民税の減税にもなります。医療費控除を上手に使って賢く節税しましょう！
※医療費控除を使うには確定申告が必要です。もしわからないことがあれば、弊社にご相談下さい。
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NA社員コラム
みなさまこんにちは。M&A推進事業部の永田と申します。
以前、自動車整備業を営む70代の社長から、今後を見据えて廃業を考えていると相談を受けたことがあります。ただ、廃業するとなると、資産の売却等の手続きに相当な手間がかかりますし、なにより従業員の方が50代のため次なる雇用先を探す転職には、大変苦労されることが予想されました。創業から30年以上お取引き頂いた取引先や得意先の方も、代わりのウデの良い業者を探さなくてはいけなくなります。
そこで、当社からM＆Aについて説明させていただいたところ、社長はM＆Aにより会社を譲渡することを決断されました。早速、M＆Aの相手先企業を探したところ、今後事業を多方面で事業を拡大させていきたいという成長意欲の高い40代の若い社長とご縁があり、自社を譲渡する運びとなりました。私が会社を譲渡された社長に相手先企業に会社を譲渡するのをご決断された理由を伺ったところ、「自分がこれまで大切に育ててきた会社を成長意欲の高いこの会社に任せ、どのような成長を遂げてくれるのかワクワクしたからだ」とのこと。譲渡後も、会社には相談役として在籍する傍ら、休日にはセカンドライフとして自分の趣味の彫刻に没頭されているそうです。退職金と株式売却金もしっかり口座に入金されたのでこの先の老後も安心です。
現在も弊社M＆A事業部には、「後継者不在のため第三者へ会社を譲りたい」、「事業拡大のため会社を買いたい」とのご相談を数多く頂いております。M＆Aに関するご相談やお悩み事がございましたらお気軽に私、永田までお声がけください。経営者のみなさまのハッピーリタイアをご支援いたします！
今月の代表の一言
新型コロナの感染者数は、緊急事態宣言による外出・飲食自粛効果により減少しています。新型コロナの影響による死亡者数は、残念ながら7,000人を超えています。ところが、昨年1～11月の死亡者数は、厚労省の統計速報によると前年比1万5,000人も減っているとのことです。マスコミは、この事実をなかなか報道しませんね。頭に描くイメージと事実は意外に違うことがあるものです。私は、最近いろいろな方から経営状況が悪い会社が多いでしょ？と聞かれます。もちろん、観光業や飲食業、タクシー業など業績が悪化している会社もありますが、ネット通販やテイクアウト業態の飲食業、昼中心または小箱の飲食店（1日6万円の協力金がもらえる）など、コロナ前よりも増益となっている会社も意外に多いです。そして業種的にはコロナの影響を受けている業種にもかかわらず、コロナ禍をチャンスととらえて、業績アップを達成されている経営者もいます。新型コロナによって、人の流れと動きが変わりました。この変化をチャンスととらえて、是非自社変革の機会としていただければ、数年先には大きな成果が得られると思います。いまは、新たなチャレンジや変革のための投資額に対して最大6,000万円（2/3が補助）がもらえる事業再構築補助金や、M&A投資額の70％が経費計上できる税制改正など、自己変革のチャンス期です。是非、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えて、自社変革のチャレンジをしましょう！