NA通信vol.66「経理事務の作業時間を大幅削減！令和時代の会計ソフトをご紹介！！」

今回は経理事務の作業時間を大幅に削減できる自動化会計ソフトをご紹介します。なぜ作業時間を大幅に削減できるのか。その秘密は、今まで手作業で入力していた通帳やクレジットカードの情報を、電子データのまま自動で取り込めるからです。さらに取引ごとに選択する必要があった勘定科目についても、一度ソフトに覚えさせれば次回から自動選択することができます。手作業がほとんどなくなり、自動取込によってミスもなくなるため作業時間や確認作業を大幅に削減することができるのです。

自計化会計ソフトによる効果

弊社の顧問先様にも感想を伺ったところ、「入力された日付や数字が信頼できるため確認作業が必要なくなった。」「作業時間は1/2 程度になったと思う。」「キーボードでの入力がほとんどなくマウスだけで入力が完了し楽になった。」といった感想をいただいています。ある自動化会計ソフトの導入事例（サービス業）によると、月平均で12.6時間の作業時間が削減できたというデータが報告されています。名古屋総合税理士法人ではお客様の会社規模や業態等に応じたベストな自動化会計ソフトを提案しています。

まとめ

今回ご紹介したように自動化会計ソフトは便利なものですが、自力で導入しようとした場合、初期設定のミスや、使用方法がわからず途中で導入を諦めてしまう会社が多いのが実態です。そこで名古屋総合税理士法人では自動化会計ソフトの導入のご支援をさせていただいています。導入を検討されている方は弊社までお気軽にご連絡ください。

補助金で消費税増税をチャンスに変える!?

飲食料品を扱うお客様必見！2019年10月からの消費税軽減税率に向けて、中小企業を支援する目的で実施される軽減税率対策補助金。補助対象となる経費は、大きく分けると以下の3つです。

A. 複数税率対応レジの導入
B. 受発注システムの改修
C. 請求書管理システムの改修

ポイント

2019年9 月30日までに導入又は改修し、支払いが完了したものが補助対象となり、申請期限は2019年12月16日です。( 一部類型に関しては、申請期限2019年6月28日)

補助金を活用して、2019年10月以降の消費税率アップに向け、しっかりと準備を行っていきましょう！POSレジシステムの導入や受発注・請求書管理システムの改修は、経営改善、業務の効率化を実現する大きな可能性を秘めています。是非、この機会にご検討ください！！補助金に関するご質問、ご相談等ございましたら、弊社担当者までお気軽にご相談ください！

NA社員コラム

皆様こんにちは。会計ソフトの導入など、システム全般を担当しております山下と申します。趣味でDIYをしております。勉強机や壁掛け収納など、休日にこつこつと作っています。最近作ったものは木の収納ボックスです。ホームセンターで安価な木材をその場でカットしてもらい、家でねじ止めして組み立て、塗装をして完成です。塗装には『ブライワックス』という塗料も兼ねたワックス材を使用しました。ワックスを布にとって塗り込むだけで良い色みに仕上がるのでおすすめですよ。家を汚す心配も少ないので、とても重宝しています。これから梅雨の時期ですので、夏本番になったら新たな家具を作り、レベルアップしていきたいです。DIYの優れているところは、部屋にぴったりの大きさの家具を安価で作成できるところです。自分で作ると愛着がわきますよ。この夏、お気に入りの家具を手作りしてみてはいかがでしょうか。

今月の代表の一言

昨年4月に税金ゼロで自社株を後継者に贈与できる”新”事業承継税制がスタートして以来、事業承継税制に関する弊社への相談が急増しています。昨年度は愛知県内で20件程しか使われていない特殊な税制のため、この税制の活用経験があり、正確な対応ができる税理士がかなり少ないため、巡り巡って私に相談が来ているようです。事業承継税制の特徴は、納税猶予といって、納税の免除ではなく、納税の先送りである、ということです。後継者が死亡するか、後継者の後継者（3代目）へ事業承継税制を使って自社株を贈与等した場合に限り免除されます。途中で会社を売却したり、事業を縮小し資産管理会社に移行したりすると、猶予されていた税金を払わなければならなくなります。そのため、実際に事業承継税制を使う際には、株価対策をして、株価を大幅に引き下げることにより、リスクを極力減らすようにアドバイスをしています。株価の大幅な引き下げのために、会社分割等のスキームを活用することも多いです。税金ゼロで自社株を後継者に贈与することにより、相続税を大胆に節税し、事業承継を円滑に行いたい、とお考えの経営者様は、経験と実績のある弊社まで是非ご相談ください。