名古屋総合税理士法人の特徴 | 税理士名古屋 / 名古屋市名古屋総合税理士法人

01

50種類以上節税方法を集約した
「法人標準節税マニュアル」による
確実な節税提案

当法人では、決算前や税制改正前などのタイミングで事前に納税予測額をお伝えし、計画的な節税対策をご提案しています。さらに、決算直後には来期予測を行い、会社規模や業績予測に基づいた役員報酬の適正額の提案行うなど、様々な節税提案を行っています。節税は重要なことですが、当法人は節税ありきではなく、お客様の金融機関からの評価や財務状況も考慮し、適切な節税対策を提案しています。50種類以上の節税方法を集約した「法人標準節税マニュアル」を駆使し、お客様に最適な節税提案を行います。

02

金融機関評価が高い決算書を作成

当法人では、金融機関による企業格付けの仕組みを踏まえた上で、定量評価を中心に金融機関格付けが最大化する会計処理と決算書の作成を行うことを徹底しています。具体的には、補助金や保険金受取時の会計処理や役員からの借入金や貸倒損失の決算書への表示方法を工夫することで、金融機関格付けのスコアを高めています。
また、決算日の2ヶ月程前には決算着地予測を行い、決算前に行っておくべきことや、投資や物品購入のタイミングについて検討しつつ、金融機関評価の高い決算書が作成できるようアドバイスを行っています。

03

元国税税理士による税務調査対策

税務調査に入られにくくするためには、税務署が調査先を選定する仕組みを把握し、適切な対策を行うことが重要です。また、追徴課税を最小限に抑えるには、税務署がどのような調査をするのか理解し、事前に準備を整えておくことが最も効果的です。当法人には複数名の税務署出身（元国税OB）の顧問税理士がおり、税務署の調査先選定の仕組みや調査手法を熟知しています。税務調査立会実績もこれまで数百件にのぼり、無予告調査や国税局資料調査課による厳しい調査などの立会い実績も多数あります。

04

大規模・中堅企業の対応実績がある
（上場企業を含む）

当法人は50年以上にわたり、上場企業、上場（IPO）準備企業、年商数十億円～数百億円規模の大規模・中堅企業の税務顧問や、金融機関、認定NPO法人、宗教法人等様々な規模や形態の法人様の税務顧問を務めています。
また、グループ法人税制、国際会計基準、税制改正対応、経理改善、経理アウトソーシングなど、多岐にわたる相談にも対応しており、国際税務（外国税額控除・外国子会社合算税制・較差補填・非居住者への支払）に関する相談も承っております。当法人は、長年にわたって培ってきた専門知識を活かし、お客様にクリエイティブなアドバイスをすることを目指しています。

05

相続・事業承継の専門部門がある

相続税申告後、約20％※に税務調査が実施され、そのうち90％近くが追徴課税されています。追徴課税の対象になると、本来納めるべき相続税に加えて最大50％のペナルティ税が課されてしまいます。当法人では税務調査のリスクを回避するために、相続税の専門知識だけでなく、税務署出身（元国税OB）の顧問税理士がいることにより、調査先選定の仕組みや、税務署が税務調査で着眼する項目を把握した上で、適切な申告を行うことができます。さらに、税理士法第33条の2の書面添付や、各種鑑定書・契約書等の添付をすることにより、税務調査の対象となりにくい相続税申告をサポートします。
また、事業承継対策についても当法人の事業承継専門メンバーが、株価評価引き下げのための節税対策、株価引き下げのための組織再編節税スキームの構築、生前贈与・遺言・信託を活用した後継者への自社株（議決権）の集約など、円滑な事業承継をしっかりとサポートさせていただきます。

※名古屋国税局2018事務年度実績（簡易な接触を含む）

06

採択率が高い補助金申請書を作成

当法人は、2013年に経済産業省より経営革新等支援機関の認定を受けており、補助金申請に特化した専門チームが、お客様の補助金申請だけでなく、交付申請や実績報告までを総合的にサポートいたします。また、お客様が受給可能な補助金がないのかを診断し、設備導入の際に利用できる補助金や、政府の給付金制度など最適な補助金・給付金制度をご提案することも可能です。当法人は、補助金分野の各種専門家と提携し、最新かつ最適な補助金情報を提供することで、お客様のビジネスをサポートしています。

07

専門家同士の連携による情報提供力

当法人は、お客様の様々な課題を解決のために各分野の専門家と緊密に連携し、適切な提案や情報提供を行っています。特に、当法人代表が代表理事を務める一般社団法人中部会計人互助会は、税理士や弁理士などの士業を中心に構成されたアライアンスであり、高度に複雑化するクライアントニーズに対応するために、各分野の専門家が協力し、多様なノウハウやネットワークを共有しています。これにより、お客様の課題解決に向けて、多角的な支援が可能となっています。