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  「あいち事業承継ネットワーク専門家リスト」登録いたしました。

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「あいち事業承継ネットワーク専門家リスト」登録いたしました。

2020.01.29

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中小企業庁では、地域における事業承継支援体制の強化に向けて、各都道府県に拠点を置く支援機関と、自治体が連携した地域における事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に取り組んでいます。

 

愛知県では、事業承継の中核を担う地域事務局が「公益財団法人あいち産業振興機構」に設置されております。
名古屋税理士会では、平成30年度から「あいち事業承継ネットワーク」へ参画し、「あいち事業承継ネットワーク専門家リスト」を作成しています。弊社も、この「あいち事業承継ネットワーク専門家リスト」に専門家として登録しております。

 

【目次】
1. あいち事業承継ネットワークについて
2. 事業承継対策が必要な方について
3. 事業承継対策の方法について
4. 弊社の事業承継対策について

 

1. あいち事業承継ネットワーク(外部リンク)について

中小・小規模企業の皆さまの事業承継に関する様々な課題の支援を行っています。
事業承継で悩んだら、まずは簡易診断や専門家に相談をすることで、現状の把握をすることが大切です。
何から手を付けたら良いかわからない方、誰に何を相談したら良いかわからない方、悩みに対し具体的に専門家の意見を聞いてみたいという方、事業承継の知識をつけたい方、お気軽にご相談ください。

 
 

2. 事業承継対策が必要な方について

次のうち、一つでも当てはまる方は、事業承継対策をお勧めいたします。
・中小企業の経営者の方
・将来、会社を継がせたい子どもがいる方
・親族や親族以外に株式が分散してしまっている方
・会社の株式にかかる相続税を節税したい方

 

事業承継は、親族や経営者など身内の問題だけではなく、取引先や金融機関、また、従業員やその家族など様々な人々に広く深く関わる大きな問題です。
事業承継対策を施すことなく経営者が亡くなった場合、適切な後継者を決定することは容易ではなく、たとえ後継者候補がいた場合でも、経営者としての必要な準備ができていない状況であれば、事業の継続自体が困難になる可能性があります。事業承継対策をしっかりと行っておくことで、事業承継時のトラブルや多額の納税を未然に回避できるだけでなく、後継者へとスムーズにバトンを渡すことができ、組織の若返りや、さらなる事業の発展にもつながります。

 

事業承継対策を行わなかった場合
・高額な相続税がかかり、相続税が支払えない
・従業員の雇用を守れない
・お家騒動の危険性
・株式分散・経営権が不安定
・取引先に迷惑がかかる
・取引先が経営継続を不安視

 

事業承継対策を行った場合
・取引先との信頼関係維持
・事業が発展
・従業員の雇用確保
・経営権争いを未然に防げる
・相続税の納税が容易

 
 

3. 事業承継対策の方法について

事業承継の全体件数の約6割は、親族内での承継であり、そのうちの約3分の2においては、経営者の子息・子女が後継者となっています。親族間での事業承継は、経営権争いに発展しやすいため、「自社株対策」「後継者対策」を行い、争いを未然に防ぐことが大切です。

 

自社株対策
中小企業では、経営者が会社をコントロールできるだけの株式を保有していないと安定した経営が望めないため、事業承継を行う場合は「誰に いつ どれだけの株式を移転するか」が大切です。
自社の株式を相続人に均等に取得させてしまうと、支配権争いに発展し、後継者の経営権が奪われるなど会社経営が困難になっていまうリスクが生じる可能性があります。しかし、後継者一人に一定数以上の自社株を承継することで、後継者が会社の支配権を得ることができるため、安定した経営を行うことが可能です。
大量の株式を一度に承継する際は、多額の税金が発生します。しかし、株式評価の算定要素、自社の株式の移転時期などをコントロールすることで節税を行うことが可能です。ただ、相続税、贈与税、所得税をはじめとする様々な問題を考慮して行う必要があるため、株式評価方法や税法等に精通した専門知識を有する専門家に相談することを強くお勧めします。

 

後継者対策
後継者が決まったら、自社内だけでなく取引先や金融機関に対して承継計画を公表するなど、事前に説明しておくことが大切です。また、後継者がいない場合は、廃業するのではなくM&Aを活用して会社の売却や事業譲渡を行うことで会社を存続させる選択肢もあります。
また、後継者に必要な準備として、経営に要する能力や知識の習得があります。社内での業務引継ぎはもちろんのこと、他社勤務や子会社経営、社内プロジェクト立ち上げに関わるなどの経験を通じて、人脈形成や経営手法を習得します。また、中小企業経営者団体などに入会し、経営者として幅広い知識を身に付け、経営者の人脈形成を行うことも大切です。
そして、後継者に全権を一度に承継するのではなく、段階的に経営を承継させていくことで、時間的にも余裕をもって経験を積み人間関係を構築していくことができるため、円滑な事業承継を行うことができます。

 
 

4. 弊社の事業承継について

事業承継について、弊社は経験と実績に基づいた豊富な知識を持つ専門家が在籍しており、日経新聞社主催の事業承継セミナーの講師を務めるなど、事業承継について深い知識と経験をもつ税理士法人として広く認知されております。
また、相続や事業承継に精通する専門家を集めた『相続税のクロスティ』を有し、最善の方法で次世代へ引き継ぐためのノウハウを提案、アドバイスいたします。
事業承継について不安のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

料金などの詳細はこちら ⇒ 相続税のクロスティ-事業承継対策

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