マイナンバー制度のメリット・デメリット

 法人版　マイナンバー制度について

マイナンバー制度は個人だけでなく、法人にもあります。

法人番号を導入することによって、行政機関は事務作業の効率化を図ることができます。また、消費税引き上げに伴って、現在議論されている軽減税率が導入された場合、事業者が発行する税額記載の明細書（インボイス）を利用して軽減税率の判定が行われる可能性があります。そうなると、明細書（インボイス）を発行した事業者を合理的に特定するために、法人番号の記載が義務化されることが予測されます。逆に、法人番号が使用できないと軽減税率の導入自体が難しいともいわれています。

以上、今回は転貸方式についてご説明しましたが、次回は不動産所有方式についてご説明させて頂きます。

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