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廃業の選択よりも『M&A』

2021.03.04


取引先との取引・従業員の雇用・老後の資金

 


 

経営者の悩みは尽きません。
『後継者もいないし、小さな会社だし自分の代で会社をたたもうと思っている』
『M&Aって大きな会社がやることでしょう?』
なんてお考えではありませんか?

 

待ってください。あなたの会社ももちろん、M&A候補の1社です!

 

企業の出口戦略、すなわち経営者の引退の仕方は『株式上場』『事業承継』『M&A』『清算・廃業』『倒産』の5つと言われており、そのうちの1つとして今、非常に注目されているのがM&Aです。

 

 

近年ますます中小企業のM&Aが増えてきていることはご存知ですか?


 


 

元々M&Aは、大企業が行うイメージが強かったのですが、現在会社の後継者不在率が50%を超えるようになり、廃業数の増加が問題となってきている中、新たな企業の引継ぎ手法として、中小企業の間でもM&Aが一般的に行われるようになり、M&Aのイメージ
もだいぶ変わってきました。M&Aは中小企業経営者の引退についての選択肢のうちの重要な1つであり、会社の歴史・技術・想い・そして社員を守りながら会社を引継ぐ方法として定着しつつあります。

 

現在のM&A業界は、M&Aブティックと呼ばれる大手・上場企業のM&A仲介会社が大規模案件を中心に仲介を行っている状況です。しかし、大手M&A仲介会社は、最低仲介手数料が1,000万円(多くの場合2,000万円)を超える手数料体系のため、中小企業にとっては仲介手数料の負担の重さや、案件を後回しにされてしまうリスクがあることから依頼しづらい状況で、特に中小企業の売り案件を扱うことができるようなM&Aの専門家が大幅に不足している状況です。実際、中小企業のM&A成約数は、年間約3,000社程度であるのに対し、後継者不足が深刻化している中小企業は、120万社以上あるといわれており、M&Aを選択した企業は大変低い割合に留まっています。

 

中小企業が抱える様々な問題


 


 

日本の企業の99.7%は中小企業であり、さらに中小企業のうち約85%を小規模企業が占めています。そんな中で、現在中小企業が抱えている問題は、後継者問題・人材不足、高齢化問題、IT化・グローバル化による時代の変化などです。

 

後継者問題・人材不足


一昔前まで中小企業の事業承継は親族間での承継が最もスムーズで一般的と考えられていました。しかし現在では、事業の将来性や少なくない負債を引き継ぐリスクなどを考えて、子供を後継者にすることを躊躇し、その結果、後継者不在という中小企業も数多く存在しています。外部から後継者候補を迎えるという選択肢もあるのですが、そもそも後継者候補が見つかるのか、条件面や人間関係面がうまくいくか、それまで培ってきた技術などを円滑に引き継げるかどうかなどの不安が大きく、なかなか一歩踏み出せないという場合も多いです。

 

高齢化問題


中小企業の経営者の年齢のピーク分布は、20年前に比べて約20歳高齢化しています(47歳から66歳へ)。後継者が不在ということもあり、経営者の引退の仕方を迷っている間にも時間だけが過ぎ、経営者が高齢化してしまっているのが現状です。“いつか考えよう”と、経営者の引退の仕方を後回しにしているうちに時間だけが経過し、経営余力がなくなってしまい、そのまま廃業ということになれば、将来的に日本の中小企業の多くが消滅してしまいます。

 

IT化・グローバル化による時代の変化


近年、時代の変化は著しく、ITの進化によってグローバル化もどんどん進み、それは幅広い業種に影響を与えています。そんな中で、勉強や情報収集、新たな投資設備等をしなくなるため、時代の変化についていけず、同業種から遅れをとってしまう企業も少なくありません。経営者の年齢が高ければ高いほどその傾向は大きいといえます。

 

このように多くの中小企業は様々な問題を抱えているため、経営者の引退の仕方を考えようにも、『うちの会社を買ってもらえるはずがない』と消極的な思考になってしまっています。

 

しかし、諦めないでください。ここで諦めてしまっては、社員の雇用 技術の承継、取引先の今後、自分と配偶者の今後は、どうなってしまうでしょうか?

 

あなたの会社の技術や実績を譲ってほしいという企業が存在する可能性を前向きに考え、まずは私たちにご相談ください。

 

M&Aによって経営者のハッピーリタイアが実現できます


 


 

廃業するとなると、不動産の取壊し費用・原状回復費用や備品・在庫の処分費用などの廃業コストや、従業員への割増退職金の支給、会社清算のための専門家報酬等々様々な廃業コストがかかるため、経営者の老後資金が不足してしまうケースが多いのが実情です。
これに対し、M&Aをすれば廃業コストが不要なうえ、役員退職金、株式の売却金、また事業用不動産が経営者個人所有であればM&A後に地代・家賃収入が得られるため、老後資金が目減りしてしまう廃業と異なり、老後資金を十分に確保することができます。
M&Aを選択することで、経営者のハッピーリタイアが実現できるのです。

 


 

私たち、名古屋総合税理士法人は、日本の大切な技術・雇用が失われ、地域経済の衰退を招いている現状の改善を社会的使命として、このような中小企業のM&Aを多く成功させることにより、経営者のハッピーリタイアと共に、会社の従業員や取引先を守る支援に力を入れています!

 

M&Aによって、現在抱えている問題を効果的に解決することが可能になります。

 

実例:M&Aに会社規模は関係ない!


 

エピソード1


4年前のある日、お付き合いの長い松田(仮名)社長から、私の携帯に電話がかかってきました。「色々と考えたけど、会社をたたもうと思う。私も病気がちで後継者もいない。そろそろ潮時かなと思って」という内容でした。
松田社長が営むのは牛乳配達事業で、お世辞にも大きい会社とは言えません。数年前に冷蔵設備に投じた負債はありますが、手元資金で賄えます。しかし、次の松田社長の言葉にハッとしました。「ただ、500件ほどのお客様に申し訳なくてね」。その言葉を聞いた私は「松田社長、会社をたたむのではなく、引き継いでくれる会社を探しませんか? M&Aです」「M&A?うちみたいな小さな会社は無理だよ」という松田社長を説得し、半年だけM&Aに取り組んでみることにしました。
それからわずか3ヶ月後、無事に松田社長は近隣の同業者に会社を譲渡し、500件のお客様も、配達をしていた社員も守ることができました。精算していたら手元にお金は残らなかったはずの松田社長の手元にも、数百万のお金が残ったのでした。
(一般社団法人 日本的M&A推進財団 実績例より抜粋)

 

エピソード2


以前、自動車整備業を営む70代の杉山(仮名)社長から、今後を見据えて廃業を考えていると相談を受けたことがあります。ただ、廃業するとなると、資産の売却等の手続きに相当な手間がかかりますし、なにより従業員の方が50代のため次なる雇用先を探す転職には、大変苦労されることが予想されました。創業から30年以上お取引き頂いた取引先や得意先の方も、代わりのウデの良い業者を探さなくてはいけなくなります。
そこで、当社からM&Aについて説明させていただいたところ、杉山社長はM&Aにより会社を譲渡することを決断されました。早速、M&Aの相手先企業を探したところ、今後事業を多方面で事業を拡大させていきたいという成長意欲の高い40代の若い社長とご縁があり、自社を譲渡する運びとなりました。私が会社を譲渡された杉山社長に相手先企業に会社を譲渡するのをご決断された理由を伺ったところ、「自分がこれまで大切に育ててきた会社を成長意欲の高いこの会社に任せ、どのような成長を遂げてくれるのかワクワクしたからだ」とのこと。
譲渡後も、会社には相談役として在籍する傍ら、休日にはセカンドライフとして自分の趣味の彫刻に没頭されているそうです。退職金と株式売却金もしっかり口座に入金されたのでこの先の老後も安心です。現在も弊社M&A事業部には、「後継者不在のため第三者へ会社を譲りたい」、「事業拡大のため会社を買いたい」とのご相談を数多く頂いております。
(名古屋総合税理士法人【細江企画】 M&A実績)

 

上記はほんの一例ですが、M&Aには沢山のチャンスがあります。特に、規模感や借入金が多いことをを気にされて一歩踏み出せない経営者様も、ぜひ一度ご相談ください。

 

M&Aをすることが特に適している経営者様は?


 


 

次のような経営者様は、M&Aによって悩みの解決とハッピーリタイアが可能です。

 

M&Aを一度ご検討すべき企業様

 

チェックリスト(譲渡側)


 


後継者に巡り合えず、先行きが不安である。50代のうちに後継者が決まっていると良いといわれています。

 


後継者がいないので、会社をたたむことを考えているが、本当は会社(社名)を存続させたい。

 


M&Aに興味があり、実施した方が良いのは理解しているが、どのタイミングですべきか分からない。

 


M&Aをすることによって、社員に不安を与えたり、反対されたらどうしようと不安を抱えている。

 


M&Aをすることによって、取引先に迷惑をかけてしまわないか?取引先との取引停止してしまうことにならないか?が不安。

 


老後資金として退職金が欲しいが、今の会社をたたんでも、廃材処分費や原状回復費用、建物取壊し費用、従業員の割増退職金などを支払うとなると、自分の退職金がなくなってしまうという悩みを抱えている。

 

M&Aによって会社を譲り受けたい方も、
もちろんお手伝いさせていただきます!

 

チェックリスト(譲受側)


 


新しい分野に挑戦したいが、経験やノウハウがなく一から採用したり設備投資するのはリスクが大きいし、時間がかかってしまう。

 


新事業の開設、新たな地域への拡大、サプライヤーを自社でまかないたい、など。

 


 

名古屋総合税理士法人に依頼するメリットとは?


 


 

名古屋総合税理士法人では、お客様のニーズを細かくヒアリングしたうえで、仲介だけでなく、100%お客様の側に立ってM&Aファイナンシャルアドバイザーとして成約支援を行うことができます。
また、名古屋総合税理士法人は、地域の金融機関や日本全国500社以上の士業ともネットワークがありますので、売り案件・買い案件ともに全国の買い手企業・売り手企業とのマッチングが可能です!

 

M&Aの報酬


 

M&Aの報酬は、名古屋総合税理士法人にご依頼いただくと、最低300万円から可能!
これは、M&A大手の会社と比較すると格安です。(下表参照)

 

さらに、相談料は無料です。
弊社のM&A専門スタッフが親切丁寧をモットーに、しっかりとお客様の状況をヒアリングしたうえで、M&Aの流れから成約に向けた方策についてアドバイスさせていただきます。

 


 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。お問い合わせはお気軽に。お待ちしております!

 

 

 

 

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