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  補助金を活用して経営計画書を作成しましょう NA通信H30.8月号

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補助金を活用して経営計画書を作成しましょう NA通信H30.8月号

2018.08.16

認定経営革新等支援機関が中小企業の、経営計画を作成する場合、計画作成費用のうち最大20万円分の補助金が下ります。

 

こんな方におすすめです

①売上・利益を上げたいが、やり方がわからない。

②自社の状況を客観的に把握したい。

③専門家からの経営に関するアドバイスが欲しい。

④資金繰りが不安定な状態が続いている。

⑤経営改善の進捗についてモニタリングをお願いしたい。

 

▷ メリット

①経営見直しにより経営課題を発見できる。

②少ない費用で外部専門家から経営のアドバイスが受けられる。

③資金繰りを正確に把握できる。

④金融機関との関係が良好になる。

⑤資金ショートなどのリスクを事前に防止できる。

 

経営計画の補助金利用申請から支払決定までの流れ

経営計画の補助金は次の条件に

すべてあてはまる場合に、もらうことができます。

①条件変更(リスケ)などの金融支援を必要としていないこと

②申請日時点で経営改善計画等を作成していないこと

③過去に早期経営改善計画作成支援を活用したことがないこと

※リスケをされている方、既に経営計画を弊社で作成されている方も上記の条件に該当すれば申請できます。NA通信8月号_1

 

▷お客様の費用負担

補助金の上限額は30万円の2/3の20万円です。

補助金を活用することで本来30万円の経営計画作成+モニタリング(1回)のサービスが、実質自己負担10万円で受けられます。(計画時75,000円、モニタリング時25,000円)

この補助金制度を利用して経営計画を作成したい方は、弊社の経営計画策定担当までお気軽にお問合せ下さい。

名古屋総合税理士法人では、経営計画策定の支援をさせて頂いています。既に、数十社の計画策定を立案及びモニタリングをしている実績があり、黒字化率は80%を超えております。中小企業の黒字率35.7%と比較すると、その効果の高さがうかがえます。

また、定期的にセミナーも開催しておりますので、詳しい内容は、弊社HPをご覧下さい。

 

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<<配偶者控除と配偶者特別控除の改正>>

2018年1月から税制改正により、個人所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が変更され、特に給与年収が1,120万円を超える人にとっては増税になりました。

今まで配偶者控除を使うためにパート勤務している人が、年間の給与を103万円以下に抑えるという、いわゆる「103万円の壁」がありました。では今回の改正で「103万円の壁」がどう変わったのか見ていきましょう。

 

2018年から配偶者控除はどのように変わったのか

NA通信9月号_2

 

上の表の通り、世帯主の給与年収が1,120万円以下の場合、配偶者の年収が103万円を超えても、改正前と変わらず38万円の配偶者控除が使えます。つまり「103万円の壁」は「150万円の壁」に変わり、配偶者の給与年収が103万円を超える人にとっては減税されたといえます。

 

▷社会保険の壁

所得税とは別に、社会保険の「130万円の壁」(もしくは「106万円の壁」※)があります。パート勤務している人は、給与年収が130万円未満であれば、世帯主の社会保険の扶養に入ることがきます。その場合、パート勤務している人は自分で国民年金や健康保険を納める必要はありません。しかし、給与年収が130万円以上になると、世帯主の社会保険の扶養から外れ、働いている会社の社会保険に加入し、保険料を自分で負担することになります。このように所得税の「150万円の壁」だけでなく、社会保険の「130万円の壁」もあることに注意が必要です。

※2016年10月からパートタイマーの社会保険適用基準が変わりました。年収106万円以上の方はお勤め先や働き方によって、世帯主の扶養から外れて社会保険を自分で払う形に変わりました。しかし、この106万円基準が適用されるのは、全員が対象になるわけではなく、501人以上の従業員がいる会社で、週20時間1年以上勤務する見込みがある方だけが対象になります。

 

▷まとめ(得する人・損する人)

《今回の改正で得する人》

世帯主の年収が1,120万円以下の人⇒今までパート給与年収が103万円以下でないと配偶者控除が使えませんでしたが、これからは150万円までは配偶者控除が使えます。(ただし社会保険の場合は130万円未満)

《今回の改正で損する人》

世帯主の年収が1,121万円以上の人⇒配偶者控除額が減り増税となります。それでも、経営者の方は役員報酬を上限の控除額が変わる区切りギリギリに収めたり、配偶者のパート給与年収を増やすことで、世帯全体での手取り額を増やすことができる場合もあります。そのため役員報酬の設定や、配偶者の給与をどうするかがこれまで以上に複雑かつ重要となります。当法人の担当者にご相談いただければ最適な給与プランをご提案させていただきます!

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