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雇用調整助成金の申請をサポートいたします

2020.05.01

eyecatch

 

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上が減少し、利益の減少や固定費の支払に困っている企業様が多くいらっしゃいます。
それに対応すべく、続々と新しい助成金や補助金が作られたり、条件が緩くなったり、もらえる金額が増えたりという対応がとられています。その中でも、早急に皆様にご紹介させていただきたい助成金がございます。
それは、「雇用調整助成金」です。ニュースやネットでも話題となっているかと思いますが、簡単にいえば、「お金をもらいながら、従業員の雇用を維持できる」というようなものです。
より多くの皆様に「雇用調整助成金」の存在を知っていただき、自社が該当するか判断し、対象となる場合はすぐに申請の準備を初めていただきたいと思います。

 

「雇用調整助成金」はどのような事業者にメリットがあるのか?

雇用調整助成金は、自粛要請等により休業せざるを得ない状況に追い込まれている企業はもちろん、例えば、客数の少ない時間があれば営業時間を短縮し、休業手当の助成を受けた方がメリットがある企業や、製造業で受注量減少に伴い、全日・時間単位・ライン単位で休業し、その休業中の時間に教育訓練を実施し、従業員の育成をはかりたい企業にも有効に活用ができる助成金となっています。

 

「雇用調整助成金」はどのような事業者が対象になるのか?

「雇用調整助成金」は下記2点に当てはまる事業者が対象となります。
1.直近前月の売上が前年同月比で5%以上減少している
2.休業し、直近3ヵ月間の平均賃金60%を上回る水準の休業手当を支払った

 

※補足事項
・雇用保険の非加入者(週20時間未満のパート従業員等)も助成金の対象です。
・以下の一定のまとまりで休業する場合も支給対象になります。

   立地が独立した部門ごとの一斉短時間休業
    (例:客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業)
   常時配置が必要な者を除いての短時間休業
    (例:ホテルの施設管理者等を除いた短時間休業)
   同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業
    (例:8時間3交代制を6時間4交代制にして2時間分を短時間休業と扱う)

(注意)前年同月がない企業は、2019年12月の売上と比較します

 

「雇用調整助成金」はいくらもらえるのか?

特例措置期間では、前年度平均給与日額(雇用保険非加入者は対象期間中の休業手当額)に対して、90%もしくは100%分の助成金が支給されます(上限額:1人あたり8,330円/日)。
※状況によっては全額100%分の助成金で支給されることがあります。
また、休業中に従業員の職業訓練を行うと一人当たり2,400円/日が加算されます。
※職業訓練の加算は被保険者のみが対象です。

 

(事例)
A株式会社/従業員数12人(正社員)の場合
→ 4月の所定労働日数20日のうち、半分の10日を全日休業実施。3月の売上が前年同月比で7%下落したため、
4月分の雇用調整助成金を申請。自宅待機中は全日、研修教材を活用して職業に関する知識向上を目的とした教育訓練を行った。

 

前年度平均給与日額:18,000円
休業手当支払率:100% → 4月分として支給される助成金の額は、1,287,600円

 

助成上限金額8,330円と職業訓練の加算金2,400円により一人当たり10,730円支給
A株式会社の1日当たりの助成金額(10,730円×12人=128,760円)
A株式会社への4月の助成金額総額(128,760円×10日=1,287,600円)

 

※補足:教育訓練加算対象となる教育訓練内容
・接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修などの職業、職務の種類を問わず、一定の知識・ノウハウを身につける訓練も対象とされます。
・自宅等でインターネット等を用いた片方向・双方向で実施する訓練も、一定程度の技能、実務経験、経歴のある者が講師として行う場合は、対象とされます。
・繰り返しの教育訓練が必要なもので、過去に行った教育訓練を同一の労働者に実施する場合(ただし、同一の対象期間における再訓練は認めない)も対象とされます。

 

この「雇用調整助成金」を利用するために、計画的な営業をおこない、休業中に教育訓練を行い加算金をもらうことで、お金をもらいながら、従業員の雇用維持ができ、さらに従業員のレベルアップをすることができます。

 
 

「雇用調整助成金」をもらうためには、日々変わる制度に随時対応していく必要があり、もらうための条件やもらうための計画届作成手続き等を複雑に感じて、断念される企業様も多くいらっしゃいます。
そういった企業様をサポートするため、わたしたち名古屋総合税理士法人は申請に関わるお手続きのサポートをさせていただきます。申請書の作成代行料金は、もらえる助成金の10%(税別)です。完全成功報酬なので仮にもらえなかった場合は、料金はいただきません。資金繰りを支援するため、助成金をもらった後に後払いでも構いません。

 


雇用調整助成金は申請してからもらうまでに現在のところ、2ヶ月程度かかっています。
資金繰りに不安のある方は、早めの申請をお勧めいたします。是非、お気軽にご相談ください。

 

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