NA通信vol.72「ホールディングスを設立し、自社株を安くする」
自社株が高額すぎて相続税が払えない、贈与するにも贈与税がかかりすぎる、買い取る際にも買取資金の負担が大きすぎるという後継者の方からの御相談が増えています。自社株を後継者に渡せないまま相続を迎えてしまい、相続争いに発展してしまうケースもあります。そうならない為には自社株の株価引き下げスキームを構築し、計画的に自社株を後継者に渡していくべきです。自社株の株価を引き下げることで、税負担を抑え、速やかに自社株を後継者に移転することができます。今回は数ある自社株の株価引き下げ手法の中からホールディングス（HD）の設立スキームをご紹介いたします。
実際には、HD設立後3年を経過することや、HDの財産のうちA 社株式の割合を半分以下にしなければいけない等の様々な条件をクリアする必要があります。今回は、融資を受け不動産を取得しA 社株式の割合を下げる方法をご紹介しましたが、A 社からHDに配当を出すことで現預金を増やし、A 社株式の割合を下げる方法などもあります。また、HDを設立した後は、A社の株価が上昇した場合でも、この上昇分（含み益）による純資産価額の増加額を３７％ 抑制できるため、この分HDの株価を引き下げる効果もあります。
まとめ
今回は、自社株の株価引き下げの中から「HD の設立スキーム」をご紹介しました。事業承継のスキームは様々な種類があり、一度実行すると、その後にやり直すことがとても大変です。そのため事業承継に詳しくない税理士に依頼するのはリスクが高いと言えます。円滑・円満な自社株承継を実現する為にNA では、会社の状況だけでなく、関係者の人間関係や会社への関わり、
資産背景、家族構成などを総合的に把握した上で、「どのように」「どれくらいの期間で」を計画させていただいています。そして、自社株の株価を引き下げることで税負担を抑えることができ、株式買い取り資金の支出を抑えることができます。自社株の株価引き下げスキームについて詳しく話を聞いてみたい方は、是非弊社までお気軽にご連絡ください。
税抜経理 税込経理 どちらが有利？
昨年10月より消費税が10％ へと増税となり、世間の注目を集めました。さて、注目を集めた消費税ですが、その経理方法は税抜経理と税込経理、2つの経理の方法があります。前者は消費税抜きの金額、後者は消費税込みの金額が決算書などに記載されます。それぞれの方法に有利な点があります。
税抜経理のメリット
・資産購入の際、少額資産30万円( 固定資産10万円) 未満など、全額経費にできる金額の判定上有利
・償却資産税の税額や課税判定において消費税の課税対象額が少なくなるので有利
・税務調査で否認された場合、消費税分の課税利益が少なくなるため修正申告額において有利
・特に消費税率が変わった前後の年において正確な業績分析に役立つ
税込処理のメリット
・売上金額を大きく見せることができる
弊社では税制面の他、経営管理の視点でメリットのある税抜経理を推奨しております。このように弊社では、税務目線・経営者目線を総合的に勘案し、お客様のサポートをさせて頂いております。 経理代行・記帳代行も承っておりますので、ご興味のあるお客様はお気軽に弊社担当までお問合せ下さい。
NA社員コラム
皆さまこんにちは。永田と申します。
以前NHKにて『企業の大廃業時代』について特集がされておりました。経営者の８割が後継者不足等の悩みを抱え誰にも相談できず廃業に追い込まれているそうです。先日、ある社長様がご病気になられ引退を余儀なくされているとご相談を受けました。廃業となると社員や、その家族の生活の糧が失われるだけではなく会社の技術が断たれてしまいます。そのため社長様はM&Aによる事業承継を決断。M&A により会社を引き継ぐ事で社員の生活と技術の継続を守ることができ、大変喜んでおられました。大切に守ってこられた会社の最後を考えることはとても重要なことです。早めにご相談いただくことでその分選択肢も増えることとなります。事業承継についてお考えの方は、ぜひお早めにご相談ください。
今月の代表の一言
新型コロナウイルスによる尋常ではない影響が広がっています。
弊社でも、通勤ラッシュを避けるため時差出勤・マスク着用・37度以上の熱がある場合のオフィスへの入室禁止・アルコール殺菌等の対策を講じております。感染もリスクですが、経済・経営に与える影響がかなり大きいです。そこで弊社では、担当者を通じてお客様への新型コロナ対策に関する各種情報を、各機関による施策の発表後、速やかにお届けしています。お届けしている情報は、政府系金融機関の特別貸付制度、信用保証協会の特別保証制度、休業補償等に関する助成金、各種補助金などに関する情報です。弊社HPにも各種情報をまとめて掲載しておりますし、メルマガでもお届けしてします。新型コロナウイルスにより企業が窮地に立たされることのないよう、全力で情報をお届けしてまいります。ご不安な点、聞きたいこと等がありましたら、遠慮なく弊社担当者までお問い合わせください。