NA通信vol.80「こんなに便利！！ダイレクト納付の申請手続について」
ダイレクト納付とは、インターネット上の手続のみで納税を完結できる制度のことです。金融機関のオンラインサービス時間内であれば即時納付や、指定した日に納付を行うことが可能になります。時間短縮だけでなく人の出入りの激しい金融機関に行く必要がなくなり、感染リスクも抑えることができる制度です。
ダイレクト納付の利点
✓ 口座振替を利用して納税するため、インターネットバンキングに申し込んでいない方でも利用できます。
✓ すべての県税、市町村民税の納税に対応できるようになりました（2019年10月1日より、全国共通納税システムの運用がスタート）。法人の市町村民税だけでなく、従業員の特別徴収の納付にも対応しています。
✓ インターネットが使用できる環境だけあれば利用可能です。電子証明書（ＩＣカード）及びカードリーダーは申告書等や届出書の電子申告をする場合に必要になるもので、ダイレクト納付をするだけなら、電子証明書等は一切必要ありません。
ダイレクト納付の開始手続
✓ 利用予定の預金口座（金融機関）が、ダイレクト納税に対応しているか確認します。（国税と地方税で対応金融機関が異なるため、それぞれ調べる必要があります。）
✓ 『国税ダイレクト方式電子納税依頼書』を記入し、郵送にて所轄の税務署に提出します。
✓ 地方税はeLTAX（Pcdesk 共通納税システム）にログインし、『納税メニュー』⇒『口座情報の登録』を行います。口座情報の登録内容を確認し、申込用紙『地方税ダイレクト納付口座振替依頼書』を印刷し金融機関に郵送にて２枚提出します。国税と地方税のダイレクト納付開始の申込手続きは、15分程でできます。ただ、税務署や金融機関に書類が到着してから口座情報が登録されダイレクト納付が利用できるようになるまで、約１カ月程度かかりますので早めのご郵送をおすすめします。
ダイレクト納付申込後の手続き
✓ 国税はe-Tax(WEB版)にログインすることで、納付を行うことができます。法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、源泉所得税の納付に対応しています。
✓ 地方税はeLTAX ( WEB版)にログインすることで、納付を行うことができます。法人県民税、法人市民税、個人住民税（特別徴収）の納付に対応しています。
✓ ログインするためには利用者ＩＤ及び暗証番号が必要です。ダイレクト納付を行いたい方は、顧問税理士等に利用者ＩＤ及び暗証番号を聞いてください。
✓ 各税目のごとの納税手続は約5分程度で完了することができます。
いかがでしたでしょうか。名古屋総合税理士法人もダイレクト納付に切り替えて以来、とても便利に納付できるようになりました。即日納付はもちろんのこと、納付日の指定も可能なので、先に納税依頼データを作成しておき、売掛金等の入金日後の指定日に納付することも可能です。クレジットカード納付と比べ、決済手数料がかからないため、少額の納付にも向いています。デメリットはなく、全ての事業者にお薦めしたい制度です。名古屋総合税理士法人では導入のサポートを行いますので、ご興味のある方や詳しく内容を知りたい方は、弊社担当者までお気軽にお声掛けください。
知って得するコーナ
最新設備の導入で償却資産税をゼロに！！
企業が機械や備品、内装設備などの固定資産を所有していると、償却資産税という税金がかかります。一定の条件を満たすことで固定資産の購入後3年間の償却資産税をゼロにできる制度があります。一定の条件とは、経営革新等支援機関から確認をもらい、市区町村に先端設備導入計画の申請をし、認定を受けることです。対象となる設備の条件等は下表のとおりです。
※１ メーカーが最初に製品の販売を開始した日です。この日から経過した期間が上表記載の期間内である必要があります。最新モデルである必要はありませんが、中古資産は対象外です。
※２ 償却資産税をゼロにする為には、別途税務申告が必要です。
NA社員コラム
6月から新たに名古屋総合税理士法人の一員となりました 津屋と申します。私は前職でも8年間、岡崎市の税理士法人で仕事をしていました。この仕事の魅力は、お客様と会計・税務はもちろん業界の動向やその方の経営に対する考え方など色々な話ができることだと思っています。さらに、私から提供した情報やアドバイスさせていただいたことでお客様がよりよくなっていくことにやりがいを感じています！！これからも、皆様と色々な話をし、役に立つ情報を提供していきたいと思っています。社会的にも環境の変化が大きい時期ですが、変化に柔軟に対応することで新しい何かを発見できる良い機会だとポジテイブに考えています。これから名古屋総合税理士法人の一員として皆様を全力でサポートできるように、努力していきますのでよろしくお願いいたします！
今月の代表の一言
ついに、新型コロナ第2波が到来しました。名古屋市でも錦・栄エリアにあるアルコールを提供する飲食店等が営業時間短縮を要請され、8月24日までの間、20時までの営業となっておりました。一日1万円の協力金がもらえるにせよ、飲食店経営者にとっては苦しみが続きます。新型コロナは一日も早く収束してほしいのですが、残念ながら我々一人ひとりには、収束させる力はありません。ただ、やれることはたくさんあります。公的機関から新型コロナ支援策が大量に出されています。これらをうまく活用し、十分な融資を受け、返済不要の給付金・助成金・補助金を獲得することが大切です。以前にもご紹介しましたが、休業して雇用調整助成金をもらいながら売上を減らすことができれば、持続化給付金・家賃支援給付金・固定資産税の減免等も受けられるようになります。ぜひご検討ください。新型コロナ支援策の情報発信を強化する目的で、以前からやっている、NAブログ・ツイッターに加えてYouTubeも始めました。ぜひご視聴＆Ch登録をよろしくお願いいたします。新型コロナ支援策を上手く活用して、新型コロナに打ち勝ちましょう！