【速報】令和7年103万円から123万円の壁へ｜企業への影響と対策
政府は、令和7年度の税制改正大綱を決定しました。その中で注目されるのは、所得税がかかる年収基準「103万円の壁」が123万円に引き上げられる点です。引き上げにより、パートタイム労働者や主婦層の手取り収入が増加し、生活の安定に寄与することが期待されています。しかし、国民民主党が提案していた178万円への大幅引き上げ案と比較すると、政府案では減税額が抑えられる結果となりました。正式に決定・実現されれば、中小企業にとって、労働力確保や人材戦略に大きな影響を与えることが予想されます。柔軟な勤務体制や待遇改善を進めることで、企業の競争力向上にもつながるでしょう。
本記事では、所得税の課税基準である「103万円の壁」と「123万円の壁」について、引き上げの背景やメリット・デメリットを分かりやすく解説します。改正が中小企業に与える影響や、取り組むべき対策についてもあわせて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
・令和7年度より「103万円の壁」が123万に引き上げ決定の方針へ
・そもそも所得税の課税基準「103万円の壁」とは
・「103万円の壁」引き上げにおける国民民主党と野党の意見
・123万円の壁はいつから導入されるのか
・123万円の壁へ向けて中小企業が検討すべき4つのポイント
・まとめ
令和7年度より「103万円の壁」が123万に引き上げ決定の方針へ
令和7年度より、これまで所得税が発生しないラインとして認識されてきた「103万円の壁」が、123万円に引き上げられる予定です。
引き上げの内訳は、以下の通りです。
● 変更前（現行制度）：基礎控除48万円 ＋ 給与所得控除55万円 ＝ 103万円
● 変更後（案）：基礎控除58万円 ＋ 給与所得控除65万円 ＝ 123万円
扶養控除も従来通り維持され、世帯全体の税負担が軽減される見込みです。
特定親族特別控除の新設で税負担軽減
令和7年度の税制改正により、新たに「特定親族特別控除（仮称）」が導入される予定です。
従来、大学生が年収123万円を超えると親の扶養から外れ、親の税金が増加する問題がありました。新しい控除制度では、16歳以上23歳未満の学生が年収123万円を超えても、150万円未満の収入であれば、親は引き続き「特定扶養親族控除」と同額（63万円）の控除を受けられます。
控除は下表のように段階的に減額される仕組みとなっています。
参照：
財務省｜令和7年度税制改正の大綱（外部リンク）そもそも所得税の課税基準「103万円の壁」とは
「103万円の壁」とは、給与収入において所得税が発生しない年収の上限を指します。給与所得者は、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計103万円までは課税対象外となるため、このラインを超えないように収入を調整する人が多いのが特徴です。
「103万円の壁」が家庭に与える影響
「103万円の壁」は、単に所得税を支払わなくて済むというだけでなく、扶養控除とも深く関係しています。扶養控除とは、家族を扶養している人が受けられる所得税の控除です。具体的には、扶養控除により、以下の金額が所得控除として認められます。
✓ 一般の扶養親族（16歳以上）：38万円
✓ 特定扶養親族（19歳以上22歳未満）：63万円
✓ 老人扶養親族（70歳以上）：48万～58万円
例えば、扶養者の所得税率が20％の場合、扶養控除38万円を受ければ、7万6,000円の節税につながります。そのため、扶養される側が年収103万円以内に収めることで、家庭全体の収入を増やせるでしょう。
年収の壁引き上げを検討している背景
年収の壁引き上げを検討している背景は、主に、以下の2つです。
✓ 手取り増加
✓ 労働力不足の解消
現在、日本では少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少しています。103万円の壁では、最低賃金が上がる中で従業員は短い時間で税法上の壁に到達してしまいます。これが労働力不足を一層深刻化させる要因となっていました。年収の壁を引き上げることで、従業員が税金を気にせず、活躍できる環境が整います。企業としても人材確保や労働力の有効活用に繋がると考えられるでしょう。
「103万円の壁」引き上げにおける国民民主党と野党の意見
国民民主党は、年収の壁を「103万円」から「178万円」まで引き上げる案を提案しています。これに対し、与党は、令和7年度の税制改正大綱において、基礎控除額と給与所得控除額の合計を「123万円」に引き上げることを明記しました。
なお、与党の税制改正大綱では、「178万円を目指して、来年から引き上げる」の合意内容も盛り込まれています。段階的な引き上げに、今後も注視する必要があるでしょう。
国民民主党が主張する178万円の壁の根拠
国民民主党が提案している税制改正案では、年収の壁を「103万円」から「178万円」へ引き上げる根拠として、以下の2つの要素が挙げられています。
✓ 物価の上昇
✓ 最低賃金の上昇
現在の「103万円の壁」は平成7年に設定されて以降、変更されていません。しかし、全国平均の最低賃金は平成7年の時給611円から、令和6年現在には1,055円に引き上げられ、約1.73倍に増えました。上昇率を基に103万円を見直すと、計算上の適切な基準は178万円（103万円 × 1.73＝178万円）となります。
参照：
厚生労働省｜地域別最低賃金に関するデータ（時間割）（外部リンク） 厚生労働省｜地域別最低賃金の全国一覧（外部リンク）与党が提案した123万円の根拠
与党が提案した「123万円」という年収の壁は、財政への負担を抑えつつ、現行制度を大きく変えずに運用できる点がポイントです。国民民主党が提案した「178万円」の引き上げ案は、最低賃金の上昇を考慮して大胆に設定されたものですが、税収が大幅に減る可能性があり、社会保険料の負担も増えることが懸念されています。
一方、与党案の「123万円」は、財政への影響を最小限に抑えながらも、労働市場の活性化を促進する狙いがあります。加えて、現行の扶養控除制度を大きく変えることなく、企業や家庭が新しい制度に適応しやすいというメリットもあります。
ただし、国民民主党の玉木氏は財務省出身であり、178万円への引き上げについてその影響を慎重に検討した結果、「問題はない」と判断しています。そのため、与党案が提案した123万円の壁については、保守的な内容に見えるという意見も多く出ているようです。
123万円の壁はいつから導入されるのか
「年収123万円の壁」の引き上げは、令和7年分の所得から適用される予定です。具体的には、以下のようなスケジュールで実施されます。
● 所得税：令和7年分から適用
● 住民税：令和8年分から適用
● 源泉徴収：令和8年1月以降の支払い分から反映
所得税と住民税は、課税される時期に1年のズレがあります。ただし、住民税も結局は令和7年中の収入を基に課税されるため、実質的には同じ年の収入に対して税負担が軽減される形になります。
他の「年収の壁」見直し時期について詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひ参考にしてください。
123万円の壁へ向けて中小企業が検討すべき4つのポイント
123万円の壁へ向けて中小企業が検討すべきポイントは、以下の4つです。
● 雇用契約を見直す
● 配偶者手当を見直す
● 人材を確保する
● 人件費増加に備えた資金計画を整える
制度改正は、雇用管理や経営戦略に影響を及ぼすため、早めの対応が重要です。
雇用契約を見直す
年収の壁の引き上げにより、従業員の所定労働時間が増えたり、社会保険への加入条件が変わったりする場合、雇用契約を見直す必要があります。契約内容を変更する際、雇用契約書は必ずしも紙で渡さなければならないわけではありません。しかし、変更点を明確に書面で提示することで、労使間の誤解やトラブルを防げるでしょう。
また、労働時間が増えることで、社会保険への加入義務が発生する場合もあります。手続きを怠ると行政機関から指導や罰則を受ける可能性があるため、速やかに対応することが重要です。
配偶者手当を見直す
123万円の壁に対応するには、配偶者手当などの条件を再検討することが重要です。
現在、多くの企業が配偶者手当の支給条件に収入制限を設けています。人事院の調査によると、全体の約87％の企業が以下のような基準を設けています。
✓ 103万円以下：41.9％
✓ 130万円以下：35％
✓ 150万円以下：7.8％
✓ その他：15.4％
制限により、配偶者が働いて収入が増えると、手当が支給されなくなります。その結果、家庭全体の収入減を避けるために、配偶者が「働き控え」を選択するケースも少なくありません。
例えば、収入制限を撤廃する、または配偶者の有無にかかわらず公平に賃金を評価する仕組みを導入することが考えられます。さらに、成果やスキルを基準とした給与体系を採用すれば、配偶者が制約を受けずに働ける環境を整えつつ、企業としても人材活用の促進が期待できるでしょう。
参照：
人事院｜民間給与の実態（令和5年職種別民間給与実態調査の結果）（外部リンク）人材を確保する
年収の壁が引き上げられることで、消費が活発になり、小売業や飲食業などの業界では急激な需要増加が予想されます。仮に、需要の増加に対して人手が足りないと、サービスの提供が追いつかず、売り逃しや顧客満足度の低下を招く可能性があります。そのため、需要に対応できるよう、早めに人材の確保に力を入れる必要があります。
特に、中小企業は大手企業と比べて人材獲得において不利な立場にあります。そのため、柔軟なシフト調整や働きやすい職場環境を提供することで、従業員の定着を促すことが大切です。家庭の事情に合わせた勤務時間の調整や、キャリアパスを整備するなど、長期的に人材を確保できる環境を整えましょう。
人件費増加に備えた資金計画を整える
123万円の壁が引き上げられることにより、労働者は非課税で働ける時間が増え、手取り収入が増加します。これにより、従業員の働く意欲が向上し、企業にとっては優秀な人材を確保しやすくなるというメリットがあります。しかし、その一方で、人件費が増加するというデメリットも生じます。
特に中小企業では、急激なコスト増が資金繰りに影響を及ぼす可能性があるため、事前に資金計画を見直すことが重要です。必要な資金を確保し、適切な資金管理を行うことで、人件費増加に柔軟に対応し、事業運営の安定を保てるでしょう。
なお、名古屋総合税理士法人では、資金調達から目標達成に向けた経営改善サポートを提供しております。資金計画の策定や経営体質の見直しを検討している方は、お気軽にご相談ください。
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まとめ
所得税の基礎控除が103万円から123万円に引き上げられることで、国民の手取り所得は増加し、パートタイム労働者やアルバイト、主婦層にとって働きやすい環境が整います。しかし、社会保険料の負担増加など、企業や従業員に発生する新たな課題があるのも事実です。特に年収が106万円や130万円を超えると、社会保険料が発生し、手取りが減少する「社会保険料の壁」に直面します。現在、税法上の壁とともに議論されていますが、企業は、従業員が税金や社会保険料を気にせず、安定した働き方を実現できるよう支援することが求められます。政府の方針や税制改正の動向を注視し、早期に対応策を講じることで、従業員の満足度向上と企業の成長を促進できるでしょう。