補助金申請を成功に導く代行業者の選び方｜おすすめの依頼先と費用相場

補助金申請を自分でするのが難しい理由

補助金申請は一見すると書類を整えるだけのように思われがちですが、実際には多くの事業者が以下のポイントでつまずきがちです。

●　事業計画を作成する必要がある
●　公募要領が複雑で分かりにくい
●　審査に通る必要がある
●　どの補助金が適用できるか分からない
●　申請タイミングを逃しやすい

なお、補助金は限られた予算の中で、審査により採択される仕組みです。そのため、単に形式を整えるだけでなく、補助金を活用してどんな取り組みを行うのか、その背景や狙い、達成目標、数値的根拠などを、明確かつ具体的にまとめる必要があります。こうした作業には時間と労力がかかり、慣れていない事業者にとっては大きな負担となるのが実情です。

補助金申請代行に依頼できるサポート範囲

補助金の申請代行とは、事業者に代わって行政手続きや書類作成を専門家が行うサービスです。単なる「申請書の提出」にとどまらず、以下のような多岐にわたるサポートを受けられます。

●　補助金の選定
●　公募要領の確認
●　事業計画書・申請書の作成
●　採択後の実績報告・精算サポート　など

ただし、補助金の種類によっては、申請者自身が一部の書類を作成する必要があるほか、審査担当者との面談が求められるケースもあります。こうした場合、すべての業務を外部に任せられません。そのため、専門家に申請支援を依頼する際には、具体的にどの業務まで対応してもらえるのか、あらかじめ明確に確認しておくことが重要です。

補助金の申請代行が違法になるケース

結論から言えば、補助金申請を専門家に依頼すること自体は違法ではありません。ただし、補助金の種類や事務局の方針によっては、申請者本人の意思確認や関与を重視するケースもあります。そのため、どこまで支援を受けるのか、事前に専門家とすり合わせることが重要です。

一方で、虚偽の内容で補助金を申請した場合は明確な違法行為となり、刑事罰の対象になります。近年では、虚偽の確定申告書類を使った申請で逮捕される事例もありました。不正な交付を受けた場合には、「補助金不正受交付罪」として、5年以下の懲役または100万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。万が一にも不正が発覚すれば、信用の失墜だけでは済まず、事業継続そのものに深刻な影響が及ぶおそれがあるといえるでしょう。

補助金申請代行を依頼するメリット・デメリット

ここでは、補助金の申請を依頼するメリット・デメリットを紹介します。補助金は、国や自治体が特定の事業や取り組みを支援するために提供している制度で、多くの企業や個人事業主にとって、成長を加速させる貴重な資金源です。ただし、その申請には専門的な知識や細かい手続きが必要で、「自力で対応するのは難しい」と感じる方も少なくありません。そんなときに役立つのが、補助金申請の代行サービスです。これは、制度に詳しい専門家が、書類の作成や申請作業を事業者の代わりに行ってくれるサービスです。

代行業者に依頼するメリット

代行業者に依頼するメリットは、以下の5つです。
✓　専門知識を活用できる
✓　採択率を上げられる
✓　最新情報を取得できる
✓　手続きを効率化できる
✓　申請後もフォローアップを受けられる　など

補助金申請の支援を行う専門家は、それぞれの制度に精通しており、数多くの申請実績を積んでいます。そのため、単に形式を整えた書類を作るのではなく、審査側が知りたいポイントを的確に盛り込んだ申請書の作成が可能です。プロの視点が入ることで、採択率を高められるでしょう。

代行業者に依頼するデメリット

代行には多くのメリットがありますが、以下のようなデメリットも存在します。
✓　コストが発生する
✓　補助金に関するノウハウを蓄積できなくなる
✓　悪質業者に引っかかる可能性がある　など

代行を依頼することで、申請の流れや書類作成方法について学ぶ機会が減り、自社でのノウハウが蓄積されにくくなります。専門家に依頼するだけでなく、補助金申請に関する知識を少しずつ身につけることも大切です。

補助金の代理申請の費用・報酬相場

補助金申請代行サービスの料金体系は、一般的に「着手金」と「成功報酬」の2段階で構成されています。報酬の割合は補助金の種類や依頼先の専門家によって異なりますが、おおよその相場は以下の通りです。

●　着手金（約5万〜20万円）
●　成功報酬（補助金額の約10〜15％）

着手金は、専門家に補助金申請のサポートを依頼した時点で発生する費用です。不採択でも原則返金されません。一方、成功報酬は、補助金が採択された場合に支払う費用です。トラブルを防ぐためにも、費用の全体像と追加料金の有無を事前に確認しておきましょう。

補助金申請の成功率を高められる5つの依頼先

補助金申請を支援してくれる機関は、以下の5つです。
●　民間コンサルタント会社
●　金融機関
●　商工会・商工会議所
●　認定経営革新等支援機関
●　税理士・行政書士などの士業

補助金申請は、自力でも可能ですが、書類の作成や制度選びの難しさから、専門家のサポートを受ける方が採択率を高めやすくなります。

民間コンサルタント会社

補助金・助成金に特化したコンサルティング会社は、申請実績やノウハウが豊富で、採択率を重視する企業に適しています。多くの場合、成功報酬型で依頼できるため、初期費用を抑えつつ申請に取り組める点も大きなメリットです。特に「初めての申請で不安」「自社で書類作成が難しい」といった事業者にとっては心強い存在となります。

ただし、補助金需要の高まりを背景に、実績の乏しい業者や、高額な手数料目的で不適切な申請をすすめる悪質業者も見受けられます。契約前には会社の実績・評判・支援体制などをしっかり調べた上で判断することをおすすめします。

金融機関

金融機関は、中小企業にとってもっとも身近な経営パートナーのひとつです。補助金は通常、「事業完了後にかかった費用の一部が後から支給される」仕組みです。そのため、まずは業者に支払うための資金が必要になります。こうした一時的な資金不足＝キャッシュフローの課題にも、金融機関に併せて相談ができる点は大きなメリットです。メインバンクであれば日頃から財務状況を把握しているため、補助金の活用についてもスムーズに相談しやすくなるでしょう。

商工会・商工会議所

コストを抑えてサポートを受けたいなら、商工会や商工会議所の活用がおすすめです。特に小規模事業者や地域の中小企業に対しては、無料または少額で補助金申請の支援を行っており、初めての申請でも安心して相談できます。必要に応じて、中小企業診断士や税理士といった専門家を紹介してもらえるため、自分で探す手間もかかりません。また、地域事業者向けのセミナーや勉強会が開催されており、同業者との情報交換やネットワーキングにも役立ちます。

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関は、経済産業省が認定した中小企業支援の専門機関です。中小企業の経営や財務、事業計画に関する深い知識と実務経験を持つ個人や法人により構成されており、信頼性の高い支援を提供します。

例えば、税理士は財務や税務の専門家であり、行政書士は行政手続きや書類作成に精通しています。また、中小企業診断士は、企業の事業戦略や経営改善に関する専門的な知識を持つコンサルタントとしての役割を果たします。補助金申請の代行だけでなく、経営相談や資金調達の支援も手掛けており、企業の成長をトータルにサポートしてくれるでしょう。

税理士・行政書士などの士業

士業に補助金申請を依頼する最大のメリットは、各分野における専門性と信頼性の高さです。

例えば、税理士であれば、財務データの分析に基づいて説得力ある事業計画を立てられるほか、補助金受給後の税務処理まで一貫してサポートできます。行政書士であれば、申請書類の作成や提出手続きに精通しており、手間やミスのリスクを抑えながら正確に申請を進められます。また、中小企業診断士は、経営課題を整理し、実現可能性の高い計画の立案に長けています。審査で重視される「事業の成長性」や「収益見通し」を効果的にアピールすることが可能です。

さらに士業は国家資格を持ち、コンプライアンス意識も高いため、安心して依頼できる点も大きな強みです。なお、助成金の申請代行は社会保険労務士のみが行える独占業務となっています。

名古屋総合税理士法人では、補助金申請の支援だけでなく、申請後の運用や税務面まで一貫してサポート可能です。補助金を単なる一時的な資金確保にとどめず、経営の成長戦略として活用したい方は、お気軽にご相談ください。

自社に最適な税理士を見極めたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

補助金は、事業の資金を確保するための制度であると同時に、自社の経営を見直し、戦略を再構築するチャンスでもあります。申請に向けた準備や書類作成を通じて、自社の強みや課題に正面から向き合えるため、補助金の有無にかかわらず得られるメリットは大きいでしょう。とはいえ、制度の選定や要件の理解、計画書の作成には専門的な知識と実務経験が欠かせません。採択率を高め、申請にかかる負担を軽減するためにも、信頼できる専門家の力を借りることをおすすめします。