コラム

税務コラム

2025.6.25

【最新版】2025年におすすめな資格ランキングTOP10

資格は、「知識やスキルの証明」であると同時に、「将来への投資」でもあります。社会人のキャリアアップ、学生の就職活動、主婦の再就職、独立・開業の準備まで、さまざまな場面で資格取得を目指す人が増えています。しかし、資格の種類は非常に多く、「どの資格を選べばよいか分からない」と迷う方も少なくありません。

本記事では、2025年時点で注目度が高く、実務や転職で役立つ「おすすめ資格」をランキング形式で解説します。キャリアアップや資格選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

おすすめ資格ランキングTOP10

下表は、将来性・安定性・実用性を兼ね備えた、2025年におすすめの資格ランキングです。

資格選びは、将来の自分を形づくる大切な一歩です。少しでも興味を持ったら、迷わず行動に移してみましょう。

出展：資格の学校TAC｜人気資格ランキング2025年ver（外部リンク）

第1位：税理士

税理士は、企業や個人事業主の税務申告や会計処理を担いながら、経営全般に関するアドバイスを提供する専門職です。法人・個人を問わず、クライアントと長期的な関係を築きやすく、顧問契約を通じて安定した収益を確保しやすくなります。自分の力でキャリアを築きたいと考える人にとって魅力的な選択肢となるでしょう。

なお、2023年度に実施された税制改正により、受験資格要件は大きく緩和されました。制度改正をきっかけに、学生のうちから税理士試験への挑戦が可能になり、税務の専門職としてキャリアを築くチャンスが広がっています。

第2位：社会保険労務士

社会保険労務士は、労働法や社会保険制度に関する専門知識を活かし、企業の人事・労務管理を支援する国家資格です。働き方改革の推進やコロナ禍を経て、労務管理や就業規則に対する関心が高まり、社労士へのニーズも増しています。また、行政書士やファイナンシャルプランナーなどの資格と組み合わせることで、相談業務や企業支援の幅が広がります。独立開業や企業内の専門職としても活躍でき、将来的なキャリアの柔軟性も魅力です。

第3位：簿記検定

簿記は、企業のお金の動きを整理し、財務状況を把握するために欠かせないスキルです。経理や財務に関わる職種だけでなく、営業や経営に携わる人にとっても、数字を正しく理解する力は大きな武器になります。実際、多くの企業が社員に対して簿記資格の取得を推奨しており、会計の基礎力を持つ人材へのニーズは年々高まっています。また、日商簿記1級や全経簿記上級の合格者は、税理士試験の受験資格を得られるため、キャリアアップにもつながるでしょう。

第4位：公認会計士

公認会計士は、企業の財務情報を監査する唯一の国家資格です。法律上、監査業務ができるのは公認会計士だけであり、極めて高い専門性と社会的信頼が求められます。弁護士や医師と並ぶ「三大国家資格」のひとつとされており、監査法人での業務に加えて、上場支援、経営コンサルティング、企業の内部統制の整備など、多彩な分野で活躍できるでしょう。

なお、公認会計士試験には、年齢・学歴・国籍などの制限がありません。そのため、誰でも受験にチャレンジできる点も大きな魅力です。

第5位：中小企業診断士

中小企業診断士は、経済産業大臣が認定する「経営の専門家」です。日本には多くの中小企業が存在しており、その多くが経営の課題を抱えています。中小企業診断士は、こうした企業に対して、的確な分析と実践的な助言を行い、成長をサポートします。

なお、企業の経営支援は、資格がなくても行えます。しかし中小企業診断士の資格を持つことで、「国に認められた実力者」としての信頼と説得力が備わります。中小企業が日本経済を支える存在である今、経営改善の知識を備えた人材はさらに重宝されるでしょう。

第6位：宅地建物取引士（宅建士）

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸において、重要事項の説明や契約書への記名押印を行える唯一の国家資格です。不動産会社は営業所ごとに5人に1人以上の宅建士を設置することが法律で義務付けられており、安定した需要があります。不動産業界をはじめ、金融・建設・保険など、関連する業種にも幅広く活かせるため、転職やキャリアチェンジにも強い味方となるでしょう。

第7位：情報処理・パソコン

ITスキルは、現代の社会人にとって「身につけておくべき基礎教養」となっています。業界を問わずデジタル化が進む中、基本的なITリテラシーの有無が、日常業務やキャリア形成に直結します。

代表的な資格は、以下の通りです。

✓　ITパスポート
✓　基本情報処理技術者
✓　応用情報技術者
✓　情報セキュリティマネジメント　など

近年はITに強い人材が社内システムの担当者や業務効率化の推進役として求められており、ITの知識は専門職に限らず、すべての職種で重宝されています。社会の変化に対応できる人材として活躍するためにも、今のうちにITの基礎力を身につけておきましょう。

第8位：行政書士

行政書士は、許認可申請や契約書作成、相続手続きなどを通じて、個人や事業者を法律面から支える役割を担います。実生活に密着した業務が多く、地域に根ざした法務の専門家として活動できます。また、試験には年齢・学歴・職歴の制限がなく、誰でも受験が可能です。実際に、40代・50代からの挑戦者も多く、これまでの社会経験や人脈を活かして、第二のキャリアを築く人が増えています。行政書士として実績を積んだ後は、司法書士や社会保険労務士など、より専門性の高い資格への足がかりにもなるでしょう。

第9位：不動産鑑定士

不動産の評価は不動産鑑定士にしか認められていない独占業務です。

不動産の売買や賃貸、相続や贈与など、さまざまな取引において「正当な価格の判断基準」は欠かせません。そのため、不動産鑑定士の資格を持っていることは、業界内での評価や信頼につながりやすいと言えるでしょう。また、土地の有効活用や資産価値の向上に関するアドバイス業務でも活躍の幅が広がっています。

第10位：ファイナンシャルプランナー（FP）

FPは、生活に欠かせない「お金の知識」を体系的に学べる国家資格です。

近年、将来への不安や老後資金の不透明さが広がり、「信頼できる人にお金の相談をしたい」というニーズが高まっています。FP資格を取得すると、金融商品の選び方や住宅ローンの組み方、老後資金の準備などに関する専門知識を身につけられます。独占業務はありませんが、「◯級ファイナンシャル・プランニング技能士」の称号を持つことで国家資格としての専門性を証明できます。

資格取得のメリット・デメリット

資格取得は、将来の選択肢を広げる有力な手段です。しかし、目的意識が曖昧なまま取り組むと、時間や費用を無駄にするリスクもあります。資格取得のメリットとデメリットの両方を理解したうえで、慎重に判断することが大切です。

資格取得のメリット

資格取得のメリットは、以下の5つです。

✓　興味分野に一歩踏み込むきっかけになる
✓　目標設定と計画的な行動の力が身につく
✓　人的ネットワークを広げられる
✓　時間と努力を将来への自己投資に変えられる
✓　資格の独占業務ができるようになる

特に税理士や公認会計士などの士業資格は、法律で定められた独占業務を担えるため、キャリアや収入面でのリターンが期待できます。資格取得に費やした時間や努力は、自分自身の価値向上につながる有意義な投資と言えるでしょう。

資格取得のデメリット

資格取得のデメリットは、以下の3つです。

✓　資格を取得するだけでは就職できない
✓　費用や時間がかかる
✓　希望する資格が取得できるとは限らない

資格はあくまで知識やスキルの証明であり、職場での実務経験や人間性も重視されます。そのため、「資格を持っている＝即戦力」というわけではありません。

また、難易度の高い資格では、合格までに数年かかるケースも珍しくなく、継続的な努力と計画性が求められます。そのため、資格を通じて何を得たいのかを明確にしてから取り組むことが大切です。

なぜ税理士資格が人気？魅力と将来性

税理士は、税務・会計の専門知識を武器にして、企業や個人の経済活動を支える職業です。単なる数字の処理にとどまらず、経営の意思決定をサポートする役割も担えるため、実務性と社会的信頼性が高い資格といえます。近年では、高齢化社会や中小企業の事業承継問題への対応を求められる場面が増えており、税理士の存在価値はますます高まっています。

税理士業界の現状

定年がない開業税理士においては、健康である限り現役を続けることが可能なため、平均年齢は60歳を超えているのが実情です。

こうした背景から、近年では「後継者がいない」「若手の税理士が少ない」といった課題も浮き彫りになっています。一見するとマイナスの要素に思えるかもしれませんが、見方を変えれば、若手にとっては大きな参入チャンスがあるともいえます。同世代の起業家や経営者との距離感の近さに加え、SNSやクラウド会計、AIツールといったデジタル分野に強みを持つことで、ベテラン税理士との差別化がしやすくなっています。業界の希少価値が高まっている今こそ、自分らしいスタイルで活躍の場を築きやすい時代だといえるでしょう。

税理士の将来性

税理士業界は以下の要因から、大きな変革期を迎えています。

✓　AIやRPAの普及
✓　中小企業の減少
✓　税理士の高齢化　など

しかし、税理士の存在価値が失われることはありません。単純作業はテクノロジーによって軽減され、税理士は専門的な業務やコンサルティングに専念できる環境が整います。時代に合わせて柔軟に対応し、自らの強みを活かすことで、業界内での競争力を高められます。変化をチャンスと捉え、サービスの幅を広げることで、今後も安定的かつ成長が期待できる分野と言えるでしょう。

税理士になるまでの主な手順

税理士になるには、一般的に以下の5段階を経る必要があります。

1.　受験資格を取得する
2.　試験科目を学習する
3.　税理士試験に合格する
4.　実務経験を積む
5.　税理士会に登録する

まず、税理士試験を受けるには受験資格を満たさなくてはいけません。高卒の方は、日商簿記1級の取得が一般的なルートです。大学生は、法律や経済の科目を履修することで、卒業後すぐに受験資格が得られます。

また、税理士資格取得には最低2年間の実務経験が必要です。実務経験は税理士事務所や会計事務所でのアルバイトやパートでも認められます。勉強と同時に実務経験を積むことで、知識の定着が早くなり、将来のキャリアにも役立つでしょう。

試験に合格し、実務経験をクリアした後、日本税理士会連合会への登録申請を行います。登録が認められれば、正式に税理士として活動できます。登録後は、税理士事務所に就職して経験を積むか、独立開業を目指すか選択します。多くの方は就職して実務を学ぶのが一般的です。

なお、名古屋総合税理士法人は、社員一人ひとりの成長こそが組織の原動力と考え、誰もが能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。税理士業界を目指す方は、ぜひ採用情報ページをご覧ください。

まとめ

2025年も、税理士や社労士といった国家資格を中心に、将来性・安定性・就職や独立に強い資格が注目を集めています。

資格は単なる肩書きではなく、専門的なスキルと信頼性を証明する強力な武器です。とくに税理士資格は、AIの進化や時代の変化の中でも必要とされ続け、長期的に安定したキャリアを築ける実用性の高い資格といえます。

ただし、資格取得そのものを目的にしてしまうと、期待通りの成果を得られない可能性もあります。「どんな働き方をしたいか」「どのように活かしたいか」という目的意識を持って学ぶことで、資格の価値はさらに高まります。興味のある方は、焦らず着実に、自分のペースで目標に向かって進んでみてください。

目次