事業承継とは｜3つの種類と進め方を税理士がわかりやすく解説

事業承継の種類

事業承継の種類は、以下の3つです。

●　親族内承継
●　従業員承継
●　M&A

それぞれを詳しく見ていきましょう。

親族内承継

親族内承継とは、現経営者の子や配偶者、兄弟姉妹、甥・姪など、家族の中から後継者を選び、事業を引き継ぐ方法です。長年の信頼関係があるため、従業員や取引先からも受け入れられやすく、スムーズな移行が期待できます。

また、人材やノウハウ、取引関係といった経営資源を段階的に引き継ぎやすい点も特徴です。相続や贈与と組み合わせることで、税制上の優遇措置を受けられる可能性もあります。

一方で、親族内に適任者がいない、あるいは後継者にその意思がない場合は、承継が思うように進まないリスクもあります。加えて、相続人が複数いる場合には株式の分散や親族間の対立といった問題も生じるため、関係性に配慮しながら、慎重に進めることが求められます。

従業員承継

従業員承継とは、信頼できる役員や従業員に、会社の経営を引き継ぐ方法です。業務や企業文化に精通している人材が後継者となるため、実務の引き継ぎが比較的スムーズに進む傾向があります。また、経営者が日頃から従業員の能力や適性を見極めたうえで後継者を選定できるため、社内の混乱を最小限に抑えた承継が可能です。さらに、株式を後継者に譲渡・売却することで、現経営者が売却益を得られる点も、従業員承継の一つのメリットです。

一方で、経営者としての資質や意欲を備えた人物が社内にいるとは限らず、適任者が見つからない場合もあります。また、後継者が株式取得や納税に必要な資金を確保できないケースもあるかもしれません。人間関係や資金面の課題を慎重に見極めたうえで、計画的に進めることが大切です。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継は、親族や社内に適任の後継者がいない場合に、外部の第三者に経営権を譲渡し、会社を引き継いでもらう方法です。広範な候補者の中から、経営能力や成長意欲を備えた引き継ぎ先を選定できるため、後継者不在の課題に対する有効な解決策となります。また、譲渡先との間で事業上の親和性があれば、これまで培ってきたビジネスの価値をさらに高め、より大きな成長へとつなげることも可能です。

一方で、理想の買い手を見つけられなかったり、交渉が難航したりするリスクもあります。新経営者による経営方針の変更で社内に混乱が生じる可能性もあるため、専門家の力を借りて慎重に進めることが重要です。

M&Aによる事業承継を成功させたい方は、以下の記事もぜひ参考にしてください。
【関連記事】中小企業で進むM&Aを活用した事業承継｜失敗しない5つのポイント

事業承継の進め方

事業承継は一般的に以下の6つのステップで進められます。

1.　自社に合った承継方法を検討する
2.　経営状況・経営課題を可視化する
3.　事業承継計画を策定する
4.　関係者間で意見のすり合わせを行う
5.　承継を実行する
6.　各種税金の申告を行う

なお、企業規模や状況、後継者の準備状況によって進め方は異なるため、自社の状況に合わせて柔軟に対応することが大切です。

Step1：自社に合った承継方法を検討する

事業承継を始めるにあたり、まずは経営者自らが自社に最適な引き継ぎ方法を見極めることが重要です。判断に迷う場合は、それぞれのメリット・デメリットをじっくり比較検討し、自社の未来に最も適した方向性を定めましょう。

Step2：経営状況・経営課題を可視化する

次のステップでは、自社の現状を客観的に把握します。経営体質や資産構成、収益性、組織力など、多角的に現状を分析し、課題と向き合うことが、後継者へのスムーズなバトンタッチにつながるでしょう。

もちろん、すべての課題を現経営者の代で解決するのは難しい場合もあります。その際は、後継者が方向性を見失わないよう、課題の内容や背景を丁寧に整理し、共有しておくことが重要です。

Step3：事業承継計画を策定する

事業承継計画の策定は、経営のバトンを未来へつなぐ「設計図」です。後継者の育成方針や、株式・資産の承継方法、移行のタイミング、財務面での備えなどを具体的に整理し、計画としてまとめます。

なお、承継の形態（親族・社内・第三者）によって必要な準備は大きく異なります。市場環境や技術の変化にも対応できるよう、柔軟に見直せる計画を心がけましょう。

Step4：関係者間で意見のすり合わせを行う

事業承継は、経営者一人で進められるものではありません。「いつ・誰に・どのように」引き継ぐのかを明確にし、関係者全員と共通認識を持つことが、トラブルを防ぎ、スムーズな承継につながります。

Step5：承継を実行する

事業承継の実行段階では、計画に基づき経営資源の移転を進めます。

なお、事業承継は長期にわたるため、状況の変化に柔軟に対応しつつ、必要に応じて計画の見直しを行うことが求められます。専門家の協力を得ながら、税務面や法務面の課題にも十分配慮し、スムーズかつ確実に引き継ぎを完了させましょう。

Step6：各種税金の申告を行う

事業承継では、株式や資産の移転にともない、以下のような税金の申告と納税が発生します。

✓　相続税
✓　贈与税
✓　所得税
✓　住民税

親族内での事業承継では、株式を相続または贈与という形で後継者に引き継ぐのが一般的です。この場合、株式を受け取った後継者には相続税や贈与税の申告・納税義務が発生します。

一方、従業員承継やM&Aでは、後継者が株式を買い取るケースが多く見られます。売却によって得た利益に対して、現経営者が所得税や住民税を納める必要があります。

税負担を抑えるためには、早い段階から専門家と連携し、最適な承継スキームを検討しておくことが重要です。事業承継の「仕上げ」として、税務面の準備も抜かりなく進めましょう。

事業承継の相談先

事業承継の相談先は、以下の7つです。

1.　事業承継・引継ぎ支援センター
2.　商工会議所
3.　金融機関
4.　親族・知人
5.　コンサルティング会社
6.　弁護士
7.　税理士　など

悩みや不安を一人で抱え込んでいても、状況は進展しません。早期に信頼できる相手に相談し、適切な対応を進めることが重要です。

事業承継引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、公的に設置された事業承継の総合相談窓口です。2021年4月に「事業引継ぎ支援センター」と「事業承継ネットワーク」が統合され、親族内承継から第三者承継まで、幅広いニーズに対応できる体制が整備されました。

全国47都道府県に設置されており、後継者不在の中小企業・小規模事業者と、事業を引き継ぎたい企業や個人とのマッチングや各種相談支援を、原則無料で提供しています。

商工会議所

商工会議所は経営者を支援する多様なサービスを提供しています。

例えば、名古屋商工会議所では、専門家による無料の事業承継相談が利用可能です。事業承継についての理解を深めたい場合は、商工会議所を訪れてみるのも有効な手段でしょう。

金融機関

金融機関は経営状況を理解しており、事業承継に関する具体的なアドバイスや支援が受けやすい環境です。多くの金融機関では事業承継に関するセミナーを開催しているため、積極的に参加して情報収集するのも良いでしょう。早い段階から金融機関に相談しておくことで、資金面の準備や手続きがスムーズに進みやすくなります。

親族・知人

身近な人に話すことは、事業承継に向けた第一歩として有効です。親族や友人、知人であれば、気負わずに話せる距離感があり、率直な意見や第三者としての視点を得られます。

ただし、身近な相談相手は、必ずしも事業承継の専門知識を持っているわけではありません。感情や私的な関係が判断に影響する可能性もあるため、意見の受け止め方には注意が必要です。最終的な判断や具体的な進め方については、専門家に相談することをおすすめします。

コンサルティング会社

コンサルティング会社では、税務・法務・会計などの分野に精通した専門家と連携しており、相談内容に応じて適切なサポート体制を整えてくれます。複数の手続きを一括で任せられるため、時間や労力を抑えながら進めたい方にとって心強い存在となるでしょう。

ただし、サービスの範囲や料金体系は会社ごとに異なります。なかには高額な費用がかかるケースもあるため、契約前には内容とコストをよく確認し、自社の状況に合ったサポートを選ぶことが大切です。

弁護士

事業承継に伴う相続トラブルや法的な問題が懸念される場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士は法律の専門家として、相続に関するリスクや問題点を的確にアドバイスします。事業承継計画の策定や実行支援、遺言書の作成、承継前に解決すべき法的課題の整理・対応まで幅広く依頼が可能です。

税理士

長年付き合いのある税理士がいれば、事業承継に関する相談先として非常に頼れる存在です。会社の財務状況を熟知しているため、後継者への引き継ぎ方法や、相続・贈与に伴う税務への対応など、状況に応じた具体的なアドバイスが期待できます。

また、多くの企業を支援してきた経験から、他社の成功・失敗事例をもとにした実践的な提案が受けられるのも魅力です。「他の経営者はどのように進めているのか」といった疑問にも、実態に即した視点で応えてくれるでしょう。

名古屋総合税理士法人では、50年以上にわたり中小企業の事業承継支援に取り組んできた豊富な実績があります。株価の圧縮や各種節税スキームを駆使して、スムーズな承継をトータルでサポートいたします。事業承継に関して不安がある方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

事業承継を円滑に進めるためには、経営権の引き継ぎや株式の移転など、多角的な準備が欠かせません。早めに対策を始めることで、選択肢の幅が広がり、後継者の育成や資金計画にも余裕を持てます。ただし、事業承継は税務や法務など専門的な知識が必要です。そのため、不安や疑問を抱えたまま手続きを進めると、思わぬ問題が起こる可能性があります。計画段階から信頼できる専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。