【2026年最新】ガソリン旧暫定税率はいつまで続く｜廃止の影響とは

旧暫定税率とトリガー条項の違い

旧暫定税率とトリガー条項は、どちらも燃料価格に関わる制度ですが、以下のように性質が異なります。

●　旧暫定税率：税そのもの
●　トリガー条項：税制や支出を一時的に調節する規定

旧暫定税率は、ガソリン税や軽油引取税に上乗せされている追加税率です。一方、トリガー条項とは、あらかじめ決められた条件を超えたときに、自動的に税制や支出を見直す規定です。日本では、急な燃料費高騰から家計や事業者を守る目的で導入されました。

トリガー条項とは

トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットルあたり160円を超えたとき、翌月から暫定税率などの徴収を見直す仕組みです。価格が落ち着き、3か月連続で130円を下回ると、課税が再開されます。

しかし、東日本大震災後の復興財源確保を理由に条項は凍結され、現在まで運用が停止したままです。結果として、ガソリン価格が高騰しても自動発動は行われず、代替策として元売り会社への補助金で価格を抑える方法が取られています。

旧暫定税率廃止によるメリット・デメリット

旧暫定税率の廃止は、単に「ガソリンが安くなる」だけの話ではありません。家計や地域経済、企業活動、さらには財政運営や環境政策にまで影響が及ぶため、プラス面とリスクの両方を冷静に把握することが大切です。

旧暫定税率廃止によるメリット

旧暫定税率の廃止には、以下の3つの効果が期待されています。

✓　家計負担の軽減と消費の底上げ
✓　地方経済の活性化
✓　物流コストの抑制による物価安定

公共交通機関が限られる地域で車は生活必需品です。燃料費が抑えられれば日常の移動コストが安定し、買い物やレジャーの回数が増える可能性があります。観光地へのアクセスもしやすくなり、地域のサービス産業への波及効果も期待できるでしょう。

さらに、燃料価格の下落は運送コストの削減に直結します。食品や生活必需品の価格上昇をやわらげる効果が見込まれ、インフレで負担が増している家庭にとっては、物価面での緩衝材として働く可能性があります。

旧暫定税率廃止によるデメリット

旧暫定税率廃止によるデメリットは、以下の3つです。

✓　大幅な税収減と財源の再設計
✓　インフラ維持への影響
✓　脱炭素との整合性

旧暫定税率の廃止は、国と地方を合わせて年間約1兆5千億円規模の税収減につながる見通しです。地方自治体にとっては、道路の維持管理や公共サービスの財源にも影響するため、安定した代替財源をどう確保するかが大きな課題となります。

また、燃料価格が下がると自動車利用が増える可能性があります。結果としてCO₂排出量が増えれば、政府が掲げる脱炭素政策との矛盾が指摘される場面も出てくるでしょう。さらに、失われた税収を環境関連税や自動車関連課税で補う形になれば、家計負担が必ずしも軽くならないという指摘もあります。

そのため、廃止のメリットをどこまで実感できるかは、以下のような今後の政策判断に左右されます。

✓　どの税を下げ、どの税で補うのか
✓　どの分野に重点配分するのか
✓　企業や家計への支援策をどう設計するのか

今後も議論の方向性を見極める必要があるでしょう。

旧暫定税率廃止が与える中小企業への影響｜短期メリットと長期リスク

旧暫定税率廃止が中小企業に与える影響は、以下の通りです。

●　燃料費の高騰リスクは去ったが、利益に直結しにくい
●　価格見直しが連鎖し、仕入れ・販売交渉が広がる
●　脱炭素政策に伴う新たなコストが増える可能性がある
●　運転資金の改善を見据えた資金配分が求められる

資金繰りの改善効果が期待される一方、将来的には補助制度の見直しや税制変更により、負担が増える可能性もある点に注意が必要です。

燃料費の高騰リスクは去ったが、利益に直結しにくい

旧暫定税率の廃止により、ガソリンや軽油にかかる税負担が軽くなります。特に、配送用トラックや営業車など、業務で車両を頻繁に使用する企業では、補助金打ち切りによるコスト急増の懸念が解消された分、資金繰りの見通しは立ちやすくなるでしょう。

しかし、燃料費の低下がそのまま利益拡大につながるとは限りません。なぜなら多くの中小企業では、燃料費はコスト全体の一部にすぎず、人件費や各種固定費など、以下のような支出が年々増加しているためです。

✓　車両維持費
✓　保険料やリース料
✓　人件費
✓　物価上昇に伴う諸経費　など

例えば、運送業で月10万円の燃料費削減が実現しても、同時に保険料の改定や車検費用の上昇で年間数十万円増えていれば、全体としてはプラス感が薄れてしまいます。今後の収益安定のためにも、単に燃料費の変動だけを見るのではなく、利益構造の見直しとセットで管理することが大切です。

価格見直しが連鎖し、仕入れ・販売交渉が広がる

旧暫定税率の廃止は、燃料費だけでなく「価格の前提」そのものを動かします。

燃料費は、多くの商品において輸送コストに組み込まれている費用です。輸送コストが下がれば原価にも影響を与えるため、企業は仕入れ価格や見積単価を見直す必要が出てきます。その結果、以下のような動きが広がります。

✓　仕入れ先からの「仕入価格の再提示」
✓　取引先からの「販売価格の見直し要求」
✓　長期契約の条件変更や、見積もり基準の更新

特に中小企業では、大手取引先からの値下げ要請が強まりやすく、「旧暫定税率廃止でコストは下がったのに、利益はほとんど増えない」という状況に陥るリスクがあります。つまり、仕入れ・販売の両面で再交渉が連鎖する局面になる可能性が高くなるのです。

そのため、どこまで価格に反映させるか、また値下げ要請にどこまで応じるかの判断が重要になります。過去の価格高騰局面でようやく価格転嫁を進めてきた企業ほど、今回の値下げ対応によって利益率が再び圧迫されるリスクには、より慎重に向き合う必要があるでしょう。

脱炭素政策に伴う新たなコストが増える可能性がある

暫定税率の廃止により燃料価格が下がれば、自動車利用の増加を通じてCO₂排出量の増加につながる可能性があります。環境面への影響を踏まえ、政府は代替財源の確保や環境負荷への対応として、以下のような形で新たなコスト負担を求めてくる可能性があります。

✓　環境関連税の強化
✓　車体課税の見直し
✓　EV・省エネ設備への投資促進策　など

その結果、短期的には燃料費が軽くなっても、中長期的には「環境対応の投資コストが増える」という展開も十分に考えられます。目先の燃料価格だけで判断するのではなく、脱炭素政策の流れを前提に、自社のコスト構造や投資計画を検討していくことが重要です。

運転資金の改善を見据えた資金配分が求められる

キャッシュフローの改善は「コスト構造の根本的変化」を意味するわけではありません。燃料価格は政策や国際情勢に左右されやすく、将来的な再上昇も十分に想定されます。加えて、環境税や炭素課税の議論が進めば、別の形で負担が生じる可能性もあります。

だからこそ、今回改善した資金余力をどう配分するかが重要です。単なる内部留保にとどめるのではなく、将来の価格変動や制度変更に耐えうる体制づくりへ振り向けられるかどうかが、企業の持続力を左右するといえるでしょう。

名古屋総合税理士法人では、経営者のビジョンを数値計画と実行可能なアクションプランへ具体化し、実効性のある経営計画の策定をサポートします。制度変更を成長機会へつなげたい方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

税制やエネルギー政策は、企業の意思とは関係なく変化します。2026年度税制改正では、自動車購入時の負担軽減と、保有・使用段階での負担の再設計が進められました。さらに、旧暫定税率の廃止も含め、燃料や車体に関する課税の枠組みは大きな転換点を迎えています。制度は外部要因ですが、備え方は自社で選べます。制度の変化に翻弄されないためにも、まず自社の経営状況を素早く可視化できる体制を整えることが重要です。