出産費用の無償化！？企業が果たすべき「次の一手」とは

名古屋総合税理士法人（以下、当法人）では、政府が2026年度を目途に出産費用の自己負担を原則無償化する方針を固めたことを受け、働く女性が安心して出産・育児とキャリアを両立できる環境整備をさらに推進してまいります。政府は、正常分娩にかかる費用を公的医療保険の適用対象とすることを視野に入れ、自己負担が生じないよう検討を進めています。

当法人の取り組み

当法人では、妊娠・出産・育児を支援する多様な制度を導入し、社員が安心して働き続けられる環境を整備しています。

妊娠期のサポート

妊娠初期は体調が変化しやすく、仕事との両立に不安を感じる方も多いため、できるだけ安心できる環境を整備するよう心がけています。
業務時間内の通院、在宅勤務・時短勤務も可能です。体調に配慮した業務調整を行い、女性専用休憩スペースを利用することもできます。妊娠中の社員向けガイド、メンター制度（出産経験のある社員とのペアリング）など、社員の声を元にサポートの拡充を今後も行っていきます。

産休期のサポート

産前産後の休暇をしっかり取得できるよう、経済的・心理的サポートを充実させています。
医師の指示による早期休職にも柔軟に対応します。出産祝い金の支給、福利厚生制度により経済的サポートも行っています。職場とのつながり維持を体感できるよう、希望者にはスムーズな復帰に向けた面談や、産休中の情報交換のための定期面談なども行っています。

育児と仕事の両立支援

状況により、育休・時短勤務の延長が可能です。復帰初期は特に、体調も育児も思うようにいかないことが多いです。そのため、在宅勤務や段階的な業務復帰プランを用意しています。育児経験のある社員によるメンター制度など心理的サポートにも力を入れています。また、男性の産後育休も奨励しています。

今後の展望

当法人は、産休・育休制度だけでなく、フレックスタイム制度、休暇振替制度、年5日間の有給上乗せ制度（最大17日間取得可能）など、ライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する制度を導入しています。政府の出産費用無償化の方針を歓迎し、今後も働く女性が安心して出産・育児とキャリアを両立できる環境の整備を、より一層進めてまいります。

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