「ふるさと納税」規制が追加されます！

総務省は、ふるさと納税制度について、商品券や貴金属など資産性が高いもの、返礼割合が３割超のもの、他の地方自治体で生産されたものを返礼品として提供することは、ふるさと納税制度の趣旨に反するとして自粛を促してきましたが、昨秋の時点で200以上の自治体が返礼割合３割を超える返礼品を提供していました。

そこで、2019年6月1日以降の寄付からは、次のような規制が設けられます。

「2019年6月以降に、ふるさと納税の寄付額とほぼ同額の税金が減税になる“特例控除を受けるためには、総務大臣から指定を受けた自治体に寄付しなければならなくなります。」

そして、その指定を受けるためには、

①　返礼品の返礼割合を、寄付額の3割以下とすること
②　返礼品を地場産品とすること

という条件が設けられました。

上記①または②に違反した自治体は、総務大臣により指定が取り消され、対象外とすることとされました。そのため、旅行券・電化製品・酒（地場産品でないもの）などが欲しい、という方は、お早めに2019年分のふるさと納税をする必要があります。すでに、amazon ギフト券を返礼品としていた、静岡県小山町などは、ふるさと納税の受付を中止しています。

法案成立予定は2019年3月下旬予定ですが、それよりも先に受付中止になることが予想されます。
旅行券・電化製品・酒（地場産品でないもの）のふるさと納税はお早めに！