名古屋総合税理士法人トップ お知らせ・コラム 消費税増税に伴うポイント還元制度に関するQ&A③

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消費税増税に伴うポイント還元制度に関するQ&A③

2019年10月の消費税増税による景気落ち込みへの対策として、ポイント還元制度がスタートしました。
まだまだ、わからない方も多いポイント還元制度ですが、皆さまの疑問を解決するため、ポイント還元制度に関するQ&Aをシリーズ化してお届けします。

Q:中小企業と大企業とでは扱いが違うそうだけど、どこがどう違うの?

A:ポイント還元率は、中小企業は5%、フランチャイズチェーン店は2%、大企業は対象外となっています。

ポイント還元制度は、中小企業対策という政策目的があるため、同じものでもデパートで買うか、コンビニやホームセンターで買うか、町の商店で買うかで還元率が違います。
また、コンビニなどの大規模チェーン店では、直営店とフランチャイズ店が混在しており、この場合、中小企業であるフランチャイズ店でしか、ポイントが還元(2%)されません。
なお、中小企業者の定義は、小売業なら資本金5000万円以下または常時使用する従業員の数が50人以下などとなっています。