名古屋総合税理士法人トップ お知らせ・コラム 消費税増税に伴うポイント還元制度に関するQ&A④

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お知らせ・コラム

消費税増税に伴うポイント還元制度に関するQ&A④

2019年10月の消費税増税による景気落ち込みへの対策として、ポイント還元制度がスタートしました。
まだまだ、わからない方も多いポイント還元制度ですが、皆さまの疑問を解決するため、ポイント還元制度に関するQ&Aをシリーズ化してお届けします。

Q:レジの機械の入れ替えで、小売店は負担増では?

A:キャッシュレス決済に対応するためには、店舗側に導入コストが発生します。また、決済端末の購入やクレジットカード会社への手数料も必要になります。

中小店舗ではこれらの導入コストの負担が大きいという理由でキャッシュレス決済に対応していないケースも多いと言われているため、導入支援策として【決済端末の購入補助制度】が設けられました。

決済端末の購入補助制度の概要

中小店舗のキャッシュレス化を促進させるために、端末の購入費用の1/3を決済事業者が負担することを条件に残り2/3を国が補助(中小店舗は負担ゼロ)
加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を国が補助