「働き方改革」残業時間削減に関する取り組みとその成果とは

名古屋総合税理士法人（以下、当法人）は、従業員の働き方改革の一環として、残業時間の削減に取り組んでまいりました。このたび、2022年から2025年までの2月の残業時間の推移をとりまとめましたので、その成果と今後の方針についてご報告いたします。
※2月は税理士法人にとって確定申告業務の繁忙期となります。

残業時間の推移

年月	総残業時間（時間）	平均残業時間（時間）
2022年2月	1,024.6	37.95
2023年2月	798.5	34.72
2024年2月	750.9	30.04
2025年2月	632.88	25.32

※平均残業時間は、従業員一人あたりの2月の残業時間を表しています。

上記のデータからも明らかなように、当法人ではこの3年間で着実に残業時間を削減しており、総残業時間は2022年2月の1,024.6時間から、2025年2月には632.88時間へと約38％の削減を実現しています。また、従業員一人あたりの平均残業時間についても、2022年の37.95時間から、2025年には25.32時間へと大きく改善しました。

残業削減のための主な取り組み

当法人では、以下のような施策を実施することで、残業時間の削減を進めてまいりました。

① 業務プロセスの見直しとIT化の推進

業務フローの見直しと、それに伴うタスクの標準化・自動化を進め、KintoneやRPAツールの導入により業務効率化を図りました。

② 繁忙期のリソース再配分

確定申告などの繁忙期には業務の集中が避けられませんが、その対策として繁忙期前後での業務平準化を推進。また、短期のサポートスタッフの活用により社員の負荷を軽減しました。

③ フレックスタイム制など柔軟な働き方を促進

柔軟な働き方を可能にするために、フレックスタイム制度や休暇振替（土日出勤→平日休暇）など柔軟な働き方を進め、通勤時間の短縮や家庭との両立支援によるストレスの軽減にも努めました。

④ マネジメント層による意識改革

管理職に対して「残業をさせないマネジメント」への意識改革を促し、業務の優先順位付け、進捗管理の強化、声掛けによる早期帰宅の推奨など、職場全体での取り組みが根付きつつあります。

今後の展望

当法人では、残業時間のさらなる削減とともに、「働きがいのある職場づくり」を目指して取り組みを継続してまいります。今後も従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを目指してまいります。

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