男性も安心して育児休業を取得できる環境を実現 ― 育休取得率100％を継続 ―
名古屋総合税理士法人（以下、当法人）は、全社員における「育児休業取得率100％」を達成しており、誰もが安心して育休を取得できる環境づくりを推進しています。特に近年は男性社員による育休取得も進み、職場の文化として定着しつつあります。今回は入社1年目で育児休業を取得した社員Oさん（仮名）へのインタビューをもとに、当法人の取り組みをご紹介します。
「不安はなかった」―上司の後押しと簡便な手続きでスムーズに取得
インタビューの冒頭で、Oさんは育休取得を検討するにあたり「正直、まったく不安はなかった」と振り返ります。上司から「ぜひ取った方がいい」と背中を押され、必要書類を提出するだけで手続きが完了する仕組みが整っていたため、申請は非常にスムーズでした。
育休は、生まれてから1週間後にまず7月後半の2週間、さらに8月後半に2週間と、合計4週間を取得しました。計画無痛分娩の日程は大体の予測はあっても母子の様子を見て決まるため、取得開始日が決まったのが直前でしたが、制度が柔軟に運用されており、そのタイミングでも即座に承認されました。出生届の提出日も育休中であったため、別途有給を取得することなくかなり助かったと語ります。
職場の理解と充実したサポート体制
取得当時、Oさんは配属直後で大きな案件はまだ担当していませんでしたが、仮に担当業務があったとしても「引き継ぎの場を設けてもらえる体制があったので安心できた」と話します。「実際に休業中は同僚や上司から業務連絡が入ることは一切なく、完全に育児と家庭に専念することができました。」と振り返ります。
育休中のリアルな体験
初めての新生児育児は、昼夜を問わない生活リズムでした。夜は3時間ごとに妻と交代で授乳やおむつ替えを担当し、義母の協力も得ながら、うまくいく日は1日7〜8時間睡眠を確保できることもありました。
特に大きな学びとなったのは「一人で育児をする時間」の大変さを身をもって体感できたこと。Oさんは「妻がひとりで育児を担う負担の大きさを実感できたことが、育休取得の一番の価値だった」と語ります。
また、Oさんは「入社して間もない時期はインプットが多いため、休むことで周りより遅れをとるかもしれない」という不安も抱えていました。しかし実際には、周囲の理解とサポートにより安心して休むことができたといいます。「職場のメンバーが理解してくれる環境でなければ、こうした不安は大きくなっていたと思います」と振り返ります。
制度の柔軟性とフレックス勤務との相性
Oさんは「復帰後もフレックス勤務制度を活用し、睡眠不足の際には朝をゆっくりスタートできるなど、育児と仕事の両立を後押しする仕組みが整っていると感じた」と語ります。「フレックス制度があることで、育休期間外も非常に助かっています。眠いときに無理をせず、仕事と家庭のリズムを合わせられるのは大きな支えです」と実感を込めました。
男性育休が「特別」ではなく「当たり前」に
Oさんは、男性の育休取得について「一般的には実際、まだ珍しいことだと思う」と感じつつも、「この職場では当たり前のように取得できる文化がありがたい」と強調します。
「前職では考えられないほど取りやすい雰囲気です。ここでは、男性であっても育休を自然に取れる。それが制度面だけでなく、周囲の理解と文化に支えられているのだと思います」と話しました。
育休を「仕事に迷惑をかけるもの」ではなく「家族と過ごす貴重な期間」として考えられるようになったそうです。
100％の育休取得率を実現するために
当法人では、全社員が性別やキャリアに関わらず育休を取得できるよう、以下の取り組みを行っています。
1. 上司からの取得推奨
育休取得を「遠慮するもの」ではなく「推奨されるもの」として位置づけ。
2. シンプルな手続き
必要書類の提出のみで、誰でも簡単に申請可能。
3. 引き継ぎ体制の整備
担当案件の有無にかかわらず、業務分担や引き継ぎをサポート。
4. 完全な業務オフ環境
育休中は業務連絡が入らない体制を徹底し、安心して家庭に専念できる。
5. 柔軟な働き方との組み合わせ
フレックス制度や有給休暇の活用で、より現実的で負担の少ない取得を実現。
これらの取り組みにより、当法人は全社員において育休取得率100％を達成しています。
今後の展望
当法人は、育休取得を「制度」から「文化」へと定着させることを目指しています。男性の育休取得がまだ一般的でない社会状況においても、職場全体での理解と支援を通じて、「育休を取るのが当たり前」という文化を今後も広げていきます。制度の柔軟性、フレックス勤務の後押し、そして何よりも「職場の理解」が、社員の安心と育児への積極的な参加を実現すると考えます。当法人はこれからも「仕事と家庭の両立」を当たり前にし、誰もが安心して働き続けられる職場環境の実現に取り組んでまいります。
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