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  IT導入補助金 NA通信H30.10月号

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IT導入補助金 NA通信H30.10月号

2018.10.25

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の方が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する費用の半分を国が補助してくれる制度です。

ITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的とした補助金です。

2018年度は前年度よりも予算が5倍(100億円→500億円)となり予算規模が大幅に増加しました。1件当たりの補助金額は下がり、補助率1/2最大額50万円とされましたが、今年度は多くの事業者に気軽に補助金を使ってもらいたい意向があるようです。

想定利用者数は9倍(1.5万社→13.5万社)と拡大される見込みです。

採択率に関しては、2018年度の実績は前期が約30%であったのに対して、約50%程度まで上がると見込まれるため、採択されやすい補助金といえます。また、補助金の申請手続きについては、IT導入支援事業者に申請・手続きをサポートしてもらえますので、手間いらずで申請が出来ます。

 

IT導入補助金の補助金額について

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IT導入補助金のうれしい2つのポイント

NA通信H30年10月号_02

▷IT導入補助金の活用例

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▷まとめ

IT導入補助金は、採択率が50%以上と補助金の中でも採択率が高く、使いやすい補助金です。今年度は、政府も予算枠を広げていますので、採択されやすい補助金となっています。現在、三次公募受付中です。交付申請期間は2018年11月19日(月)までとなっております。なお、政府が発表している予算枠500億円を使い切ったら終了となりますので、ご留意ください。

ご興味がある方はお早めに弊社までお問い合わせください。

 

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知らないと損をする!?償却資産税が0円に!

中小企業が、先端設備を導入すると償却資産税が当初3年間0になる、という特例措置が新しく決定しました。

償却資産税とは簡単に言いますと、毎年1月1日時点で所有している建物・土地・車以外の固定資産、例えば事業で使用している機械、器具・備品、建物の附属設備等にかかる税金です。対象となる償却資産の評価額に、1.4%を掛けた額が課税される仕組みになっています。

例えばこの特例を受けた場合、4,000万円の機械を購入すると、3年間トータルで約150万円得することになります!

対象者は、業種によって多少違いはありますが、主に資本金が5,000万円以下、もしくは従業員数が100人以下の会社や個人事業主となります。

この特例制度は、市町村毎に減税額を条例で決めるため、減税額が0円ではなく半額になる可能性もありましたが、現在ではほとんどの市町村で、3年間税額ゼロとなっています!

 

対象となる設備

※対象となる先端設備は以下の通りです。(中古資産は対象外)

NA通信H30年10月号_04

この特例を受けるには、先端設備であることを証明する「工業会等の証明書」が必要になります。

そのため、まずは設備を購入するメーカー等に、この証明書が発行できるかどうかを確認し、発行を依頼する流れになります。※リース契約の場合は、償却資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分リース料から減額することで、中小企業に還元する仕組みとなります。

 

償却資産税の特例を受ける場合の流れ

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まとめ

この特例を受けるためには、上記の通り手続きが必要となりますが、一番のポイントは、設備の取得前に市町村から計画の認定を受けておかなければいけない点です。最近の事例では、計画を申請してから認定がおりるまで2週間程かかるため、先端設備の購入を検討されているお客様は、余裕をもって、設備購入の1か月前までに計画の申請をしておくことをオススメします

また、市町村の中には、税額がゼロにならない市町村もあったり、認定支援機関の事前確認が必要になるなど、手続きは複雑です。弊社は認定支援機関でもありますので、手続きの際はぜひ名古屋総合税理士法人までご相談下さい!!

 

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