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  NA通信vol.63「税務調査で要注意!外注費の「給与課税」について」

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NA通信vol.63「税務調査で要注意!外注費の「給与課税」について」

2019.03.19

4月から春の税務調査シーズンに突入しますが、税務調査で気をつけなければならないのが「外注費の給与課税」です。「外注費」だと思っていたのに、税務調査で「給与」と認定されてしまう(外注費が否認されてしまう)と、大きなダメージを受けることになります。外注費は給与と違い「消費税の税額控除ができること」と「源泉所得税がかからない」という点で、給与に比べて有利です。しかし、例えば、税務調査で毎月50万円の外注費の支払いが給与と認定されてしまうと、5 年間で消費税およそ240 万円、源泉所得税およそ180 万円が追加で納税になります。さらに、消費税・源泉所得税の両方で加算税がおよそ40 万円かかります。全部で合計460万円と、かなり痛いダメージです。今回は、税務調査でやられてしまわないように、給与と外注費の違いについてお伝えします。税務調査において、税務署によって給与か外注費かを48項目の「給与所得及び事業所得の検討表」を用いて、総合的に判断されます。その検討表の一部を抜粋したものがこちらです。NA通信vol63_01

 

税務調査では上記検討表の48項目が確認され、給与の欄にチェックが多ければ多いほど、給与課税の可能性が高まると言えます。項目の中には、事前の準備を行っておくことで、給与欄へのチェックが付くことを防ぐことができるものも多く存在します。例えば、外注先が確定申告をしているか(事業所得として申告しているか)を確認する。請求書を発行してもらう。業務委託契約書を作る。外注費の支払日を、仕入先などの他の取引先への支払日と同日にする。などをすることにより、給与課税のリスクを下げることができます。実はこの検討表は税理士業界内でもあまり知られていないものです。給与課税されないために対策をしたい方、うちの外注費の支払いは給与課税されるのか見てほしいという方は是非、名古屋総合税理士法人までご連絡ください。

 

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【知ってお得!な情報】

こんにちは。竹田です!3ヵ月ぶりに登場させてもらいました!昨年の11月号で、電気料金の見直しのコラムを書きましたが、すでに20件近くのお問合せを頂き、予想を大幅に上回る反響でした。皆様、ありがとうございました!今回、実際に切り替えられたお客様からは、「思ったよりも手続きが簡単」「切り替わったタイミングが全く分からないくらい、スムーズに切り替わった」などのお声を頂いています。下記では今回の切替で効果のあった方の一部をご紹介させていただきたいと思います。

 

NA通信vol63_02

お見積りでは、ほとんどのお客様が安くなる見積結果を受け取られています。今月もまだまだ電気料金の切替キャンペーン継続中です!どなたでも是非、お気軽にお問い合わせください。

 

【NA社員コラム】

皆様こんにちは、青木と申します。皆様、確定申告は終えられましたでしょうか?医療費控除が、今までの確定申告の定番でしたが、最近はそれ以上に「ふるさと納税」を申告するケースが増えてきました。ということで、今回は「ふるさと納税」についてお伝え致します。ふるさと納税とは、簡単に言うと、市町村へ寄付をし自己負担分の2千円で各地の返礼品が貰える制度です。ワンストップ特例を使い、確定申告でふるさと納税をしている方も多いのではないでしょうか。ワンストップ特例は6団体以上の寄付をすると確定申告が必要となりますので、注意が必要ですよ! また、ふるさと納税は今年、大きな改正が入ります。返礼品の返礼割合が寄付額の3割以下となってしまいました・・・明らかなグレードダウンです。しかし!まだ全ての市町村がグレードダウンしたわけではありません!まだ間に合います!今年もふるさと納税を楽しみましょう!

 

 

NA通信vol63_03

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