NA通信vol.74「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」

#助成金

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業した小学校などに通う子供の親に休暇を取得させた場合、その企業に対して助成金が支給されます。この助成金は、半日休暇の場合でももらえますので、例えば、「午前は子供の世話があるので休みます」というような使い方もできます。従業員が、休みが取れずにストレスが溜まらないよう、助成金をもらいながら、積極的に休める環境作りをしていきましょう。

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の大幅な拡大措置について

売上が減少した企業が休業し、従業員に休業手当を払った場合にもらえる雇用調整助成金が、大幅に拡大されました。さらに、従業員に教育訓練を実施した場合の助成金の加算額が2倍になり、しかも自宅でのインターネットなどを用いた教育訓練も対象となります。教育訓練の内容も拡大され、例えば、マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修などの職業、職務の種類を問わない一定の知識・ノウハウを身に付ける訓練も対象となりました。

アドバイス

売上が減少しているお店は、お客様の少ない時間帯を休業することにより、営業時間を短縮し、助成金をもらうことで実質的に経費が減らせます。また、製造業で受注量が減少しているのであれば、時間単位もしくは日にち単位で休業し、５Ｓや安全、品質向上などに関する教育訓練の実施をして助成金の上乗せまでもらえれば、会社にとっても、働く人たちにとっても両方ともに良いはずです。ぜひ、時短や休業、教育訓練をして助成金をもらうことを検討して下さい。助成金をもらうには、計画届や申請書など必要書類がいくつもありとても煩雑です。名古屋総合税理士法人では助成金の書類作成代行業務も行っておりますので、ご利用を検討される方は是非お気軽にご相談下さい。

補助金のご案内

IT導入補助金を活用した在宅勤務制度の導入

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府や自治体が外出自粛を要請することが増えてきました。従業員が出社に伴って外出を避けるため、あるいは学校の一斉休校などによって出社が難しい従業員のために、自宅でも働ける在宅勤務制度の必要性がが高まっています。そこで、今回は在宅勤務制度導入のコスト負担を減らすため「IT導入補助金」についてご紹介します。

・補助金の上限額：450万円　／　補助金の下限額：30万円
・補助率：1/2 以下または2/3以下

具体的な経費事例

・社内会議を実施するために使うウェブ会議システムの導入費用
・社内でデータを共有するために使うクラウドサービスの導入費用
・文書を社外で閲覧するため、文書の電子化にかかる費用
・社外から社内にアナウンスすることで生じる、セキュリティ上のリスクに対処するためのセキュリティ費用
・従業員が、在宅勤務に伴いシステムを円滑に活用するための研修費用など

「IT 導入補助金」については、事業計画書を作成する必要があり、手続きも煩雑になることがあります。名古屋総合税理士法人は補助金の申請代行も行っておりますので、お気軽に担当者へご相談下さい。

NA社員コラム

皆さま、初めまして。清元と申します。いよいよ愛知県にも新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されました。感染しない、広げないために、これまでより一層の注意が必要だと感じています。弊社でもマスク着用、手洗い・除菌、換気、時差出勤、在宅ワーク、オンライン巡回等のあらゆる手段を徹底して行っております。また、環境の変化や先の見えない状況の中で、不安やストレスもたまってしまうと思います。このような時は、以下のような対処法があるそうです。

・正確な情報を得る
・コミュニケーションをとる
・体を動かす
・好きなことをする

私たちも皆様に正確な情報をお伝えし、少しでもお役に立てるよう何ができるかをしっかり考え、行動したいと思います。お困りごとがありましたら、何でもご相談下さい！！

今月の代表の一言

日を追うごとに新型コロナの影響が広がりを見せています。
弊社でも国の要請（最低7割、極力8割の接触削減）に従い、社内に滞在する時間を、1日3時間以内かつ週4日以内に制限しています。人同士の接触を避けるために非常に役に立つのが、オンラインミーティングツールです。弊社ではGoogleハングアウトをメインで使っており、Zoom（ズーム）、Whereby（ウェアバイ）も導入しています。弊社では3人以上での社内打合せを禁止しているので、Googleハングアウトのビデオ通話によるミーティングが行われております。また、面会を避けたいお客様には、このようなオンラインツールを使った面談をご案内しています。非接触のオンライン面談をご希望の方は、弊社担当者にご連絡ください。