生産緑地2022年問題をどう切り抜けるか？セミナー

申し込みフォームはこちら

生産緑地2022年問題

1992年に生産緑地が指定されてから30年。2022年には、生産緑地の指定解除ができるようになります。特定生産緑地として10年間延長することで、引き続き税務上の優遇を受け続けることもできますが、農業の後継者不足問題などもあり、指定解除をする人も、もちろんいます。指定解除をすると、固定資産が約200倍（指定解除前10万円→指定解除後2,000万円に！）になることから、指定解除後、売りに出す人が多いと予想されています。そうすると膨大な宅地市場が出てきますので、土地の大暴落が起こるのではないかと危惧されています。生産緑地所有者様にとって、2022年は大きな決断を迫られる年とも言えます。生産緑地制度や税制上のメリット・デメリットを知らないと、2022年に誤った判断によって大きな損失が出る可能性もあります。あなたが今やるべき対策を知りましょう！