経理責任者様

税理士法第38条により、税理士や税理士法人の社員は、お客様の資産、負債の状況、資金繰り、取引の内容など税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないと規定されており、この規定に違反したときは、同法59条の規定により２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

名古屋総合税理士法人では、お客様の業務上の秘密情報を厳重に管理し、第三者への漏洩や不正使用を防止するために、適切なセキュリティ対策を実施しています。お客様の信頼と情報の保護に最大限の配慮をしておりますので、ご安心ください。

領収書や請求書などの資料のお預かりの方法については、選択された記帳代行プランによって異なりますが、一般的には、定期的な面談の際に資料をお預かりするか、または、郵送していただいております。
また、お客様からお預かりした領収書や請求書を整理し、スクラップブックに貼付したりファイリングするサービスも提供しております。当法人では、お客様のニーズに合わせたプランをご用意しており、お預かりした資料について適切な管理を行っています。

会計処理が済んだ後に過去の領収書が出てきた場合は、次回の面談または郵送時に提供していただければ結構です。ただし、金額の大きな経費であって月次損益への影響が大きい場合には、至急ご連絡ください。当法人では柔軟に対応し、正確な月次決算情報を提供するためにしっかりとサポートいたします。