事業承継支援

株価を引き下げるための標準的な節税対策としては役員退職金の支払い、節税商品の活用、含み損のある不動産等の資産の売却などがあります。これらの対策を行うことで、株価の決定要素である“利益”を大幅に下落させ、その結果として株価評価を引き下げることができます。このような標準的な節税対策は、立案や実行が比較的容易であり、一定の株価引下げが可能です。純資産が数億円未満の株価引下げ対策として有効で、株主や投資家、企業経営者が株価を効果的にコントロールすることができます。

標準的な株価引き下げ対策を行っても、株価の評価が高い企業については、会社分割や株式交換など組織再編を行うことで、類似業種比準方式のウェイトを上げたり、子会社の評価を親会社から切り離したり、持ち株会社・資産管理会社の設立によって間接保有効果（含み益控除）を活用するなどの組織再編節税スキームの構築による対策を行います。→標準的な株価引き下げ対策を行っても、株価の評価が高い企業については、会社分割や株式交換など組織再編を行うことで、類似業種比準方式のウェイトを上げたり、子会社の評価を親会社から切り離したり、持株会社（ホールディングス）・資産管理会社の設立によって間接保有効果（含み益控除）を活用するなどの組織再編節税スキームの構築による対策を行います。

後継者が安定した経営を行うためには、後継者へ自社株・議決権を集約させ、最低でも議決権の過半数、出来る限り特別決議に必要な2/3以上の議決権を確保することが必要です。また、後継者と縁遠い株主や縁戚、元役員などが自社株を所有している場合、株主代表訴訟や自社株の高額買取請求リスクが潜在していることになります。
自社株の集約方法としては、遺言、生前贈与、売買などの方法がありますが、相続時にトラブルを回避し、税負担を最小限に抑えるためにこれらを組み合わせた方法を提案します。また後継者以外の相続人からの遺留分対策としての民法特例（除外合意）や生前の遺留分放棄などの対策も行います。さらには、少数株主からの株式集約については、適切なタイミングと買取価格のアドバイスも提供します。

また、後継者へ自社株・議決権を集約する方法として、特例事業承継税制を活用する方法もあります。この制度は、相続税・贈与税を100％繰延べ可能で、後継者へ短期間に税負担ゼロで自社株および議決権を集約することができます。しかしながら、免税措置ではなく繰延べ（先送り）に過ぎないということや、納税猶予（税の繰延べ）を継続するのため条件として、定期的な継続届出書の提出期限遵守や、納税猶予の打ち切り事由である“資産管理会社”に該当しないよう従業員数要件を充足し続けるなど、制度上の細かな要件を数十年単位で満たし続ける必要があることなどから、認定件数が全国的に少ないのが現状です。
円滑な事業承継対策を行うには相応の事業承継分野における相続税法・法人税法・会社法等の法令に関する専門知識が必要であることに加えて、リスクコントロールや税務調査対策・後継者以外の株主とのコミュニケーション方法などの実務実績を重ねている事業承継の専門家に依頼することが重要です。
当法人は、50年以上にわたり事業承継対策に取り組んでおり、地域でもトップクラスの実績を誇っています。