賃貸不動産経営と節税

名古屋総合税理士法人では、直接お客様と面談しお話しすることによって、現状を直接把握することで最適なアドバイスができると考えています。遠方のお客様や対面が困難なお客様については、オンラインでの相談にも対応しております。面談の場所や頻度は、お選びいただくプランや契約内容に応じて異なり、お客様のニーズに合わせて調整可能です。訪問サービス、または当法人オフィスへのご来訪、そして面談の頻度も、毎月、隔月、3ヶ月に1度など、お客様のご要望に応じてお選びいただけます。

もちろんです。税務調査の際には全力でサポートさせていただきます。
名古屋総合税理士法人では、税務調査の立会いからその後の調査終結までの税務署との交渉・対応まで、しっかりと税務調査対応をさせていただきます。
税務調査に対応するには、税務署がどのように税務調査先を選んでいるかを把握し、必要な対策を実行する、税務調査の連絡があった場合に税務署がどのような調査をするのか、事前に準備を整えておくことが最も有効です。当法人には税務署出身（OB）の顧問税理士が複数名いることもあり、税務署の実務や調査手法を熟知しています。これまでの数百件にのぼる税務調査の経験があり、税務署がどのように調査するかを理解したうえでの税務調査対応いたします。税務調査に関するご不安やお悩みがある方は、安心して当法人にお任せください。

「不動産の法人化節税Ⓡ」をすることによって、賃貸不動産の取得後10～15年後に借入返済額が減価償却費を上回る、いわゆるデッドクロスによるキャッシュフローの悪化を改善することが可能です。法人化節税をすることにより所得税を節減し、同時に相続税を節税することもできます。
不動産法人化節税の方式は、大きく分けると「管理料徴収方式」「転貸方式」「不動産所有方式」の３つ方式に分類することができ、さらに家賃や地代の設定の仕方等により、さらに多くの方式に細分化されています。
そのため、各種方式により法人化した場合の具体的な所得税節税額シミュレーションと、相続税節税（増加）額シミュレーションを行い、法人化した方が良いのかどうかを見極め、どの法人化節税方式が最適なのかを事前に把握したうえで法人化するかどうかの判断をするのが良いと思います。