「贈与税の申告が必要と言われたけれど、何から始めればいいのか分からない」
「不動産や株式があるので、評価や特例の適用が心配」
「相続も見据えて、今のうちから贈与の進め方を相談したい」

贈与税の申告手続きは、必要書類の準備や財産の評価、特例の判定など、想像以上に検討しなければいけないことが多いものです。大切な資産のことだからこそ、分かりやすく丁寧に、そして正確に進めたい—そうお考えの方へ。

名古屋総合税理士法人では、名古屋市を中心に愛知県全域で、贈与税申告や相続対策のご相談を多くお受けしています。贈与税申告はもちろん、将来の相続まで見据えたご提案も含めて、専門チームが責任をもってサポートします。

名古屋で「贈与税申告に強い税理士」をお探しの方へ

贈与税申告は、単純に申告書の作成作業をするだけではありません。たとえば贈与財産が不動産や自社株の場合、財産の評価のしかたや贈与のしかたで税額が大きく変わります。また、贈与税の申告内容について税務署が疑問を持つであろう点を整理し、必要な資料を揃えることで税務調査に入られないようにすることも重要です。

名古屋総合税理士法人の中には、贈与税・相続税の専門家集団である「相続税のクロスティ」があります。贈与税の単発申告だけでなく、相続対策の一環として贈与を進めたい方にも、状況に合わせた整理とアドバイスをさせていただいております。

贈与だけでなく、相続対策までまとめて相談できる体制

贈与は、将来の相続と切り離せないものです。今行う贈与が、数年後・十数年後の相続税にどう影響するかまで考えないと、「結局、損をしてしまった」ということも起こり得ます。
当法人では、相続・贈与の実務専門家である「相続税のクロスティ」に在籍する税理士・スタッフがチーム体制（相続税専門チーム）で、次のポイントを一緒に整理させていただきます。

• 現在の財産状況（不動産・預貯金・株式など）
• ご家族構成と推定相続人
• 今後の贈与の方針（毎年少しずつ／まとめて／特例を使う等）
• 相続が発生した場合の相続税額と納税資金

「贈与税申告をきっかけに、相続税についてもしっかりと対策をしておきたい」という方はとても多いです。ご希望の方には、相続診断（相続税額のシミュレーションと生前対策提案）も含めて、ご案内させていただいております。

不動産評価・株式評価に強い：税額が変わりやすいポイントを丁寧に確認

贈与税は「財産の評価」によって税額が大きく変わることがあります。特に、次のような財産がある場合は、財産評価が複雑になります。

• 土地（間口の狭い土地／形がいびつな土地／奥行が長い土地など）
• 賃貸不動産（貸地／貸家建付地など）
• 非上場株式・自社株（非経常的利益の判定、資産の評価引下げ、評価方式や要件の確認が必要）

名古屋総合税理士法人では、不動産評価・株式評価の経験とノウハウが豊富です。評価の根拠を資料とともに整理しながら、少しでも課税対象となる財産額が低くなるように財産を評価していきます。また、贈与税にはさまざまな特例や控除があり、要件を満たすかどうかで負担が変わります。たとえば、住宅取得資金贈与の特例、配偶者控除（おしどり贈与特例）、結婚・子育て資金の一括贈与特例などは、「当てはまると思っていたが、要件の一部が不足していた」ということも起こり得ます。

当法人では、適用可否を丁寧に確認し、確実に特例や控除が適用できるよう、必要書類の入手方法まで含めてしっかりサポートいたします。

税務調査が心配な方へ：国税OB税理士が申告内容を確認・税務調査に入られない対応

「贈与税申告をした後、税務調査に入られないか不安」という方も少なくありません。
名古屋総合税理士法人では、国税実務に精通した国税OB（顧問）税理士が、申告内容と資料の確認や、税務署が疑問に思うポイントとその対応を行っています。

税務調査は必ずしも贈与後にランダムに行われるものではありません。現在では税務調査の選定はAIが行っています。評価や特例の適用が絡む贈与税申告では、税務調査先に選定されないよう根拠資料を揃え、調査選定されやすいポイントをカバーした申告内容とすることで、税務調査に入られにくい贈与税申告になります。

万一、税務調査となった場合でも、事前準備から当日の対応まで、国税OB税理士が最後までしっかりサポートいたします。

贈与税の非課税の判定も丁寧に相談対応します

贈与の中には、税法上、贈与税がかからない（非課税となる）ケースがあります。たとえば、生活費や教育費、通常必要と認められる扶養の範囲、社会通念上相当な祝金などには、原則として贈与税が課税されません。ただし、一見同じように見える贈与であっても、状況や金額、支払い方などによって扱いが変わることがあります。
大切なのは、

• 何の目的で
• 誰が
• いつ
• 何を
• いくら
• どのように支払ったか

を確認し、法令や通達、過去の裁判例、裁決例にあてはめたうえで、税務調査でみられても問題ないのかをしっかりと検討することです。

当法人では、贈与税の申告が必要かどうかの確認から、非課税か否かの検討まで、丁寧にご相談対応させていただいております。

暦年贈与と相続時精算贈与　どちらが有利かを状況に合わせて検討・アドバイス

贈与には、一般的な「暦年課税贈与」と特例である「相続時精算課税贈与」があります。
「どちらが有利ですか？」と聞かれることが多いのですが、答えはご家庭の状況により異なります。財産額と財産の内容、将来の相続税の見込み、ご家族の状況、贈与の目的などによって、どちらを選ぶべきかが変わるためです。

名古屋総合税理士法人では、贈与だけでなく、将来の相続も見据えながら、制度の特徴を分かりやすく説明し、どちらの制度が有利なのかについてしっかりと検討し、アドバイスいたします。

贈与税が高額になりそうな場合の「取り消し」や「リカバリー」もご相談ください

たとえば、住宅取得資金贈与の特例を使う予定だったが要件に当てはまらない可能性が出てきた、あるいは贈与額が大きいため、税額が想定より高くなりそう—このようなケースも実際にあります。
状況によっては、

• 贈与の取り消し、リカバリーが可能か否か
• 多額な贈与税を回避する方法・手続き
• 贈与の時期・方法の再検討
• 必要書類や要件の充足が可能か否かの検討
• 今後の贈与計画の再構築

などを行うことで、選択肢が増える場合があります。
「もう贈与してしまったから手遅れ」と思わず、まずは状況をお聞かせください。できる限り贈与税が抑えられる方法を、一緒に検討し、アドバイスいたします。

贈与税の特例適用に必要な書類の取得もサポート

贈与税の特例を使う場合、戸籍、戸籍の附票、住民票、登記事項証明書、各種証明書、各種認定申請書、確認済証の写し、契約書類、誓約書など、提出・保管すべき書類が多くなります。

お忙しい方や、書類の取り寄せに不安がある方のために、当法人では各種書類の代行取得にも、有料にて対応しています。また、ご希望される方には必要な書類の一覧、取得のしかた、書類の整理まで含めて、分かりやすくご案内します。

信託受益権の贈与（民事信託等）にも対応

近年、資産承継の方法として「民事信託（家族信託）」を検討される方が増えています。民事信託の中には、受益権の贈与として扱われるケースもあり、税務上の申告が必要になる場合があります。

当法人では、民事信託の内容と受益権贈与にあたるかどうかを整理し、贈与税の取り扱いをしっかりご説明したうえで、贈与税申告の進め方についてアドバイスいたします。

相続対策としての「計画的な贈与」を一緒に考えアドバイスいたします

贈与は、単発で終わるよりも、計画的に進めた方が相続税の節税になるケースが多いです。毎年の贈与額と受贈者をどう設計するか、誰にどの財産を渡すか、将来の相続税や二次相続まで含めてどう考えるか—こうした点を整理することで、後から後悔したり相続税の支払いに悩まされるリスクが減ります。

名古屋総合税理士法人では、現在の贈与税申告だけでなく、今後の贈与の進め方についても、分かりやすくご案内・アドバイスいたします。

相続税の生前対策にも強い　贈与税の相談から「相続診断」へ

贈与の相談をきっかけに、

• 相続税がどれくらいかかるのか
• 不動産が多いが、分け方は大丈夫か
• 相続税の納税資金は不足しないか
• 兄弟間で揉めない準備はできているか

といった不安が出てくる方が実はたくさんいらっしゃいます。

当法人では、相続税のシミュレーションと相続税対策、納税資金確保対策をパッケージにして提案する「相続診断」をご案内させていただいております。相続診断では、現状の相続税見込額と納税資金を可視化したうえで、相続税の節税対策と相続税の納税資金確保対策、争続対策を10種類以上ご提案・説明いたします。贈与税申告とあわせて行うことで、将来の備えができ、ご家族の安心につながります。

税制改正を踏まえた贈与の進め方もご相談ください

贈与・相続の制度は、毎年の税制改正により頻繁に見直しが行われます。制度の変更点や経過措置がある場合、贈与のタイミングや方法を再検討した方が良いケースも多々あります。

当法人では、最新の税制改正・通達改正の動きも踏まえながら、最善の選択肢をご案内・アドバイスいたします。

名古屋で贈与税申告をご検討の方へ　まずは現状整理から

贈与税申告は、「難しいから全部お任せしたい」という方もいれば、「自分でもある程度理解しながら進めたい」という方もいらっしゃいます。

名古屋総合税理士法人では、どちらの方にも安心していただけるよう、

• 専門用語はできるだけかみ砕いて説明
• 申告までの流れと必要資料を明確化
• 不安点を一つずつ解消

しながら進めていくようにしています。

ご相談・お問い合わせ（贈与税申告／相続診断）

贈与税申告や贈与のご相談は、早めにすることで選択肢が広がります。

• 贈与税申告を依頼したい
• 特例が使えるか確認したい
• 不動産・株式の評価が不安
• 相続も見据えて整理したい（相続診断を受けてみたい）

このような方は、まずはお気軽にお問い合わせください。秘密厳守でスピーディーに対応いたします。

贈与税申告報酬

基本報酬（贈与額300万円以下）20,000円
贈与額が300万円を超える場合や、贈与税の特例（相続時精算課税・住宅取得資金特例など）の適用を受ける場合には別途加算報酬が発生します。