NA通信特別号「教育資金の一括贈与非課税措置の見直し」Part③

次の場合は教育資金の一括贈与非課税制度の制限が一部緩和されました

現在の制度では、受贈者が30歳に達した場合、30歳に達した時点の使い残し分を、一般の贈与財産とみなして贈与税が課税されます。

今回の改正で、受贈者が30歳に達した場合であっても、下記(1)または(2)に該当する場合には、下記(1)または(2)に該当しなくなった年の年末時点の使い残し分に対してのみ贈与税が課税されるように緩和されます。

ただし、下記(1)～(2)に該当し続けたとしても、40歳に達した場合には、40歳に達した時点の使い残し分を、一般の贈与財産とみなして贈与税が課税されます。

(1) 受贈者が学校等に在学している場合
(2) 受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

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